１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、DENKEI CORPORATION AMERICAS を新規に設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
未来Ｂ計画株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ０社
(2) 持分法適用の関連会社数 ０社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(未来Ｂ計画株式会社)、関連会社(株式会社サープレス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社15社のうち、
NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、
NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、
日本電計（香港）有限公司、
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、
電計科技研発（上海）股份有限公司、
電計貿易（上海）有限公司、
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.
DENKEI CORPORATION AMERICAS
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に係る包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
33,058 |
千円 |
31,483 |
千円 |
|
土地 |
451,261 |
千円 |
451,261 |
千円 |
|
合計 |
484,319 |
千円 |
482,744 |
千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
6,500,000 |
千円 |
6,400,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
－ |
千円 |
500,000 |
千円 |
|
合計 |
6,500,000 |
千円 |
6,900,000 |
千円 |
※２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
電子記録債権割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
108,065千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
42,349千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
380,864千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
20,701 |
千円 |
49,701 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
車両運搬具 |
136 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
91 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
228 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
11,864 |
千円 |
－ |
千円 |
|
車両運搬具 |
31 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
926 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
11,400 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
24,221 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
63 |
千円 |
153,997 |
千円 |
|
車両運搬具 |
100 |
千円 |
256 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,232 |
千円 |
1,768 |
千円 |
|
計 |
2,396 |
千円 |
156,022 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
112,219 |
千円 |
367,448 |
千円 |
|
組替調整額 |
5,135 |
千円 |
△5,439 |
千円 |
|
税効果調整前 |
117,354 |
千円 |
362,008 |
千円 |
|
税効果額 |
△35,933 |
千円 |
△110,962 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
81,420 |
千円 |
251,046 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△234,084 |
千円 |
109,154 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△152,663 |
千円 |
360,200 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
7,879,005 |
－ |
－ |
7,879,005 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
31,242 |
122 |
－ |
31,364 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 122株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
196,194 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
102,019 |
13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月13日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
211,886 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
7,879,005 |
－ |
－ |
7,879,005 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
31,364 |
506 |
－ |
31,870 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 506株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
211,886 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
102,018 |
13 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
227,566 |
29 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,877,729 |
千円 |
5,902,574 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△207,514 |
千円 |
△196,266 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,670,214 |
千円 |
5,706,308 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
741,543 |
千円 |
|
固定資産 |
279,108 |
千円 |
|
流動負債 |
△214,454 |
千円 |
|
固定負債 |
△538,510 |
千円 |
|
負ののれん発生益 |
△167,787 |
千円 |
|
新規取得した株式の取得価額 |
99,900 |
千円 |
|
取得に直接要した費用 |
5,000 |
千円 |
|
新規連結子会社の現金及び |
△231,336 |
千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社 |
126,436 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却により、株式会社システム計測が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
53,567 |
千円 |
|
固定資産 |
8,670 |
千円 |
|
流動負債 |
△9,760 |
千円 |
|
固定負債 |
△78,600 |
千円 |
|
関係会社株式売却益 |
27,142 |
千円 |
|
株式の売却価格 |
1,020 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△28,275 |
千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社 |
△27,255 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 校正設備
無形固定資産 販売管理システム等
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長でも５年程度であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社や出資先についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の３か月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金は約7,000社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,877,729 |
5,877,729 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
30,524,678 |
30,524,678 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,512,588 |
2,512,588 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
814,591 |
814,591 |
－ |
|
資産計 |
39,729,586 |
39,729,586 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
16,922,089 |
16,922,089 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
7,670,000 |
7,670,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む） |
4,334,136 |
4,352,609 |
△18,472 |
|
負債計 |
28,926,225 |
28,944,698 |
△18,472 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,902,574 |
5,902,574 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
34,644,611 |
34,644,611 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
4,160,475 |
4,160,475 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,313,064 |
1,313,064 |
－ |
|
資産計 |
46,020,726 |
46,020,726 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
18,570,423 |
18,570,423 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
10,742,200 |
10,742,200 |
－ |
|
(3) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む） |
4,426,083 |
4,432,417 |
△6,334 |
|
負債計 |
33,738,707 |
33,745,041 |
△6,334 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
17,239 |
17,239 |
|
投資事業組合出資金 |
33,777 |
57,841 |
|
子会社株式 |
20,701 |
49,701 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
なお、子会社株式について前連結会計年度において49,298千円の減損処理を行っております。
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
7,670,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,751,608 |
2,132,528 |
200,000 |
200,000 |
50,000 |
－ |
|
リース債務 |
6,500 |
3,606 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,428,108 |
2,136,134 |
200,000 |
200,000 |
50,000 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
10,742,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,638,083 |
413,000 |
912,000 |
363,000 |
100,000 |
－ |
|
リース債務 |
4,692 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,384,975 |
413,000 |
912,000 |
363,000 |
100,000 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
801,653 |
513,150 |
288,503 |
|
小計 |
801,653 |
513,150 |
288,503 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,938 |
13,120 |
△182 |
|
小計 |
12,938 |
13,120 |
△182 |
|
|
合計 |
|
814,591 |
526,270 |
288,320 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,298,920 |
644,607 |
654,312 |
|
小計 |
1,298,920 |
644,607 |
654,312 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
14,144 |
14,900 |
△756 |
|
小計 |
14,144 |
14,900 |
△756 |
|
|
合計 |
|
1,313,064 |
659,508 |
653,555 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
49,741 |
52 |
5,187 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
22,157 |
5,470 |
30 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：千円）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
500,000 |
－ |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（単位：千円）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
500,000 |
－ |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、平成26年10月１日付けで、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受け、平成27年10月1日より企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
121,915千円 |
|
新規連結による増加額 |
123,117千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
18,230千円 |
－千円 |
|
退職給付の支払額 |
△9,718千円 |
－千円 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△9,714千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
121,915千円 |
121,915千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
264,731千円 |
264,731千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△142,815千円 |
△142,815千円 |
|
|
121,915千円 |
121,915千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121,915千円 |
121,915千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
121,915千円 |
121,915千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121,915千円 |
121,915千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,230千円 当連結会計年度－千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度117,525千円、当連結会計年度123,307千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
年金資産の額 |
122,897,822千円 |
127,443,786千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
152,503,499千円 |
149,315,379千円 |
|
差引額 |
△29,605,676千円 |
△21,871,592千円 |
|
|
(平成28年３月31日時点) |
(平成29年３月31日時点) |
(2) 制度全体に占める掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
掛金拠出割合 |
1.35％ |
1.42％ |
|
|
(平成28年３月31日時点) |
(平成29年３月31日時点) |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,384,652千円（前連結会計年度21,959,157千円）、不足金7,646,519千円（前連結会計年度112,802,983千円）、剰余金6,159,579千円（前連結会計年度－千円）、別途積立金－千円（前連結会計年度105,156,463千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28,974千円（前連結会計年度28,218千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
86,915 |
千円 |
91,049 |
千円 |
|
その他 |
51,474 |
千円 |
69,084 |
千円 |
|
計 |
138,390 |
千円 |
160,133 |
千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
20,574 |
千円 |
19,591 |
千円 |
|
商品評価損 |
4,983 |
千円 |
59 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
17,544 |
千円 |
17,544 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
5,373 |
千円 |
5,302 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
32,473 |
千円 |
32,410 |
千円 |
|
その他 |
77,485 |
千円 |
84,234 |
千円 |
|
計 |
158,436 |
千円 |
159,142 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△154,487 |
千円 |
△164,478 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
142,339 |
千円 |
154,797 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△89,279 |
千円 |
△200,241 |
千円 |
|
その他 |
△16,923 |
千円 |
△16,923 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△106,203 |
千円 |
△217,165 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,135 |
千円 |
△62,367 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
125,680 |
千円 |
140,992 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△89,544 |
千円 |
△203,360 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
日本 |
中国 |
その他 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
日本 |
中国 |
その他 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
86,992,349 |
98,964,023 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,193,963 |
△3,973,364 |
|
連結財務諸表の売上高 |
83,798,386 |
94,990,658 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,415,497 |
4,128,925 |
|
セグメント間取引消去 |
△43,638 |
3,494 |
|
棚卸資産の調整額 |
8,681 |
△7,734 |
|
全社費用 |
△1,082,931 |
△1,184,491 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,297,608 |
2,940,194 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
211,475 |
205,959 |
－ |
－ |
211,475 |
205,959 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
電子計測器 |
科学・光学・ |
コンピューター |
電源装置 |
電子部品 |
特注品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への |
24,853,883 |
22,047,038 |
7,851,498 |
5,528,727 |
9,914,279 |
5,402,617 |
8,200,341 |
83,798,386 |
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
電子計測器 |
製造・加工・ |
電子部品・ |
PC及び |
環境・評価・ |
画像測定・ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への |
39,072,101 |
12,598,202 |
11,875,552 |
6,976,774 |
6,856,426 |
5,488,400 |
12,123,201 |
94,990,658 |
(注) 当連結会計年度より、商品及びサービスの品種区分の見直しを行い、変更後の品種区分により記載しております。
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（営業外収益）を計上しております。
なお、当連結会計年度における、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、167,787千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。