１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 ３年～50年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建
予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
33,058 |
千円 |
31,483 |
千円 |
|
土地 |
451,261 |
千円 |
451,261 |
千円 |
|
計 |
484,319 |
千円 |
482,744 |
千円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
5,400,000 |
千円 |
6,400,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,100,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
－ |
千円 |
500,000 |
千円 |
|
計 |
6,500,000 |
千円 |
6,900,000 |
千円 |
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
電計貿易(上海)有限公司 |
146,308 |
千円 |
電計貿易(上海)有限公司 |
－ |
千円 |
※３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
電子記録債権割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
108,065千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
42,349千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
380,864千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
63％ |
61％ |
|
一般管理費 |
37％ |
39％ |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
受取配当金 |
119,620 |
千円 |
89,173 |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
63 |
千円 |
129,549 |
千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
232 |
千円 |
887 |
千円 |
|
計 |
296 |
千円 |
130,436 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
11,864 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
926 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
11,400 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
24,190 |
千円 |
－ |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
1,690,434 |
1,914,644 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
76,035 |
千円 |
78,120 |
千円 |
|
その他 |
33,200 |
千円 |
40,097 |
千円 |
|
計 |
109,236 |
千円 |
118,217 |
千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
19,346 |
千円 |
19,591 |
千円 |
|
商品評価損 |
4,983 |
千円 |
59 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
122,754 |
千円 |
122,754 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
32,473 |
千円 |
32,410 |
千円 |
|
その他 |
28,859 |
千円 |
33,865 |
千円 |
|
計 |
208,418 |
千円 |
208,680 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△205,975 |
千円 |
△205,312 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
111,679 |
千円 |
121,585 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△88,152 |
千円 |
△199,169 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△88,152 |
千円 |
△199,169 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,526 |
千円 |
△77,583 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
109,236 |
千円 |
118,217 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△85,709 |
千円 |
△195,801 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46 |
％ |
－ |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.96 |
％ |
－ |
％ |
|
住民税等均等割 |
1.62 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.08 |
％ |
－ |
％ |
|
外国子会社受取配当に係る源泉税 |
0.11 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.52 |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.69 |
％ |
－ |
％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
495,970 |
840 |
125,610 |
371,200 |
229,409 |
5,859 |
141,791 |
|
構築物 |
21,853 |
－ |
2,670 |
19,183 |
16,887 |
235 |
2,296 |
|
車両運搬具 |
12,155 |
3,600 |
－ |
15,755 |
7,519 |
2,612 |
8,235 |
|
工具、器具及び備品 |
220,377 |
8,352 |
10,325 |
218,404 |
176,828 |
16,545 |
41,576 |
|
土地 |
1,180,789 |
－ |
－ |
1,180,789 |
－ |
－ |
1,180,789 |
|
建設仮勘定 |
－ |
194,184 |
－ |
194,184 |
－ |
－ |
194,184 |
|
有形固定資産計 |
1,931,146 |
206,976 |
138,605 |
1,999,517 |
430,644 |
25,252 |
1,568,872 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
3,806 |
－ |
－ |
3,806 |
－ |
－ |
3,806 |
|
ソフトウエア |
128,327 |
6,792 |
－ |
135,120 |
114,341 |
19,245 |
20,779 |
|
その他 |
15,315 |
－ |
－ |
15,315 |
－ |
－ |
15,315 |
|
無形固定資産計 |
147,449 |
6,792 |
－ |
154,242 |
114,341 |
19,245 |
39,900 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
64,708 |
22,860 |
506 |
20,093 |
66,968 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
該当事項はありません。