# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 80,712,305 | 85,174,705 | 83,798,386 | 94,990,658 | 100,646,494
経常利益 | （千円） | 3,079,288 | 2,504,381 | 2,389,777 | 2,971,548 | 3,445,462
親会社株主に 帰属する当期純利益 | （千円） | 1,951,125 | 1,618,958 | 1,611,942 | 1,911,754 | 2,328,925
包括利益 | （千円） | 2,415,872 | 1,392,723 | 1,473,319 | 2,307,534 | 2,014,914
純資産額 | （千円） | 12,807,376 | 13,884,770 | 15,049,237 | 17,280,578 | 18,917,492
総資産額 | （千円） | 45,509,223 | 45,763,092 | 45,903,316 | 53,784,464 | 55,520,787
１株当たり純資産額 | （円） | 1,606.47 | 1,743.40 | 1,892.17 | 2,137.06 | 2,340.51
１株当たり 当期純利益 | （円） | 248.60 | 206.29 | 205.40 | 243.62 | 296.79
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.7 | 29.9 | 32.3 | 31.2 | 33.1
自己資本利益率 | （％） | 16.9 | 12.3 | 11.3 | 12.1 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 6.54 | 5.28 | 5.86 | 7.66 | 5.21
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △489,550 | 2,137,366 | 2,136,026 | △2,253,113 | 2,930,367
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △392,286 | △385,295 | △43,980 | △816,585 | △1,684,875
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 898,991 | △742,715 | △2,256,470 | 3,084,780 | △2,066,875
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 5,037,952 | 5,966,246 | 5,670,214 | 5,706,308 | 4,867,740
従業員数 | （名） | 824 | 839 | 920 | 963 | 1,016

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 74,013,464 | 76,966,420 | 75,211,486 | 83,785,146 | 88,242,495
経常利益 | （千円） | 2,432,767 | 2,201,677 | 2,027,491 | 2,225,900 | 2,815,183
当期純利益 | （千円） | 1,508,755 | 1,496,533 | 1,261,998 | 1,435,075 | 1,892,686
資本金 | （千円） | 1,159,170 | 1,159,170 | 1,159,170 | 1,159,170 | 1,159,170
発行済株式総数 | （千株） | 7,879 | 7,879 | 7,879 | 7,879 | 7,879
純資産額 | （千円） | 10,850,801 | 11,929,016 | 12,973,778 | 14,345,559 | 15,734,701
総資産額 | （千円） | 42,141,890 | 42,364,999 | 42,161,781 | 48,107,723 | 49,974,984
１株当たり純資産額 | （円） | 1,382.58 | 1,520.05 | 1,653.21 | 1,828.13 | 2,005.18
１株当たり配当額 | （円） | 38 | 38 | 40 | 42 | 50
（内１株当たり 中間配当額） | (13) | (13) | (13) | (13) | (18)
１株当たり 当期純利益 | （円） | 192.23 | 190.69 | 160.81 | 182.87 | 241.20
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 25.7 | 28.2 | 30.8 | 29.8 | 31.5
自己資本利益率 | （％） | 14.8 | 13.1 | 10.1 | 10.5 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 8.46 | 5.71 | 7.49 | 10.20 | 6.41
配当性向 | （％） | 19.8 | 19.9 | 24.9 | 23.0 | 20.7
従業員数 | （名） | 443 | 451 | 454 | 463 | 500
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 183.7 | 128.6 | 145.7 | 223.3 | 193.7
（％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 2,299 | 1,897 | 1,321 | 2,797 | 2,020
最低株価 | （円） | 881 | 935 | 956 | 1,062 | 1,145

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1950年９月 | 日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。
1969年５月 | 本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。
1970年４月 | 株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988年７月 | 株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990年９月 | シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年７月 | 第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
1996年７月 | NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現　連結子会社）設立。
1997年５月 | NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
1999年４月 | インテック計測株式会社に資本参加。
2003年８月 | ND KOREA CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2004年８月 | 株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004年12月 | 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 | アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年４月 | インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006年１月 | 日本電計(香港)有限公司（現　連結子会社）設立。
2006年６月 | 株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年７月 | 株式会社サープレス（現　持分法非適用関連会社）に資本参加。
2006年８月 | NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2006年10月 | 電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007年６月 | 上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現　連結子会社）と変更。
2007年７月 | 株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007年11月 | ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2008年３月 | NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）設立。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年11月 | PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現　連結子会社）設立。
2012年７月 | TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月 | NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現　連結子会社）設立。
2014年６月 | 未来Ｂ計画株式会社（現　非連結子会社）設立。
2014年７月 | インテック計測株式会社清算。
2016年４月 | 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017年２月 | 株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017年９月 | 電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現　連結子会社）に組織変更。
2017年10月 | DENKEI CORPORATION AMERICAS（現　連結子会社）設立。
2018年１月 | 電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月 | JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現　持分法適用関連会社）設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング

「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS

以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔又は被所有〕 割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア ・リンギット 3,000 | 各種電子計測器の販売、修理 、校正 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等１名
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.(注)1 | タイ バンコク | 千タイバーツ 10,000 | 〃 | 48.99 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
ND KOREA CO.,LTD. | 韓国 スウォン | 千韓国ウオン 350,000 | 〃 | 85.71 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名
日本電計(香港)有限公司 | 中国 香港 | 千香港ドル 200 | 〃 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ハノイ | 千ベトナムドン 18,878,140 | 〃 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
電計科技研発(上海) 股份有限公司　　 　　　(注)2 | 中国 上海 | 千元 33,991 | 研究開発サポート・試験技術の提供 | 70.00 | 研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。 貸付金111,010千円がある。 役員の兼任等３名
電計貿易(上海) 有限公司　　　　　 (注)2 | 中国 上海 | 千元 42,926 | 各種電子計測器の販売、修理、校正 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 貸付金333,030千円がある。 役員の兼任等３名
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD. (注)3 | インド グルガオン | 千インド ルピー 99,000 | 〃 | 100.00 （0.03） | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等１名
PT.NIHON DENKEI INDONESIA　　　　　(注)3 | インドネシア ジャカルタ | 千インドネシア ルピア 8,536,000 | 〃 | 100.00 （0.50） | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD. | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 30,000 | 〃 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC. | フィリピン サンタロサ | 千フィリピン ペソ 30,000 | 〃 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等１名
DENKEI CORPORATION AMERICAS | アメリカ シカゴ | 千米ドル 1,000 | 〃 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
アイコーエンジニアリング 株式会社 | 大阪府 東大阪市 | 千円 50,000 | 荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売 | 100.00 | 荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。 役員の兼任等１名
ユウアイ電子株式会社 | 埼玉県 川越市 | 千円 20,000 | 各種電子計測器の修理、校正 | 100.00 | 当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。 役員の兼任等２名
株式会社 エイリイ・エンジニアリング | 埼玉県 飯能市 | 千円 100,000 | 宇宙・航空機に搭載される通信機器やアンテナ等の製造・修理、校正 | 100.00 | 通信機器・アンテナ等の製造・修理、校正をしている。 役員の兼任等１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.　 (注)3 | ベトナム ハノイ | 千ベトナムドン 24,000,000 | 計測機器の校正サービス、計測機器に関する教育・セミナー事業等 | 49.00 (20.00) | 計測機器の校正サービスをしている。 役員の兼務等無
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
あいホールディングス 株式会社　　　　 (注)4 | 東京都 中央区 | 千円 5,000,000 | 傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行 | 〔19.97〕 | 役員の兼任等１名

(注) １　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 561
中国 | 275
その他 | 136
全社（共通） | 44
合計 | 1,016

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
500 | 41.4 | 13.3 | 6,179

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 448
その他 | 8
全社（共通） | 44
合計 | 500

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。