## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1)　当社グループの経営の基本方針

①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。

②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。

③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。

④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。

⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。

#### (2)　目標とする経営指標

当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。

#### (3)　当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略

国際政治では、イギリスのユーロ離脱の難航、核兵器の拡大懸念から北朝鮮問題やイラン問題が発生しており、緊迫した政治情勢となっております。米中貿易摩擦を筆頭に、世界に保護主義的な貿易を志向するムードがあり、貿易立国である我が国にとっては脅威となってきております。

当社が関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識と計測ニーズはさらに高まっていくものと想定されます。

自動車業界では、安全性や製品の規格の世界基準として、欧米の基準が日本のメーカーにも適用される傾向は顕著となっております。アメリカのトランプ大統領の施策もあり、製造拠点をアメリカにも設置する動きが加速しておりますので、当社グループでもアメリカのシカゴに販売子会社を設立し、積極的にニーズを取り込んでまいる所存であります。

引き続き、グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。

事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。

こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結受注高1,050億円、連結売上高1,010億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の目標達成に向けて邁進して行く所存であります。

目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。

#### (4)　当社グループの対処すべき課題

海外では、米中貿易摩擦や米国によるイランからの原油の輸入禁止措置の発動等で世界経済全体の動向については不透明化がますます高まってきており予断を許さない状況にあります。

日本国内の景気も世界経済減速の影響で企業業績が下振れする懸念、消費税増税等もあり先行きの不透明感が増してきております。

当社が関係する電子部品業界においては、半導体メーカーや電子部品メーカーで業績の下方修正が開示されるなど厳しい環境が想定されます。その一方で、新型液晶のスマートフォンやタブレット端末の開発、有機ＥＬ等の研究開発等は、引き続き進められて行くものと思われます。また、半導体や各種センサーの開発に加え、次世代通信５ＧやＩｏＴといった新たな技術領域に関連する設備投資は積極的に進められて行くものと見込まれます。

また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性検査、ガソリンに代わる燃料として水素を利用した自動車の実用化に向けた研究や電気自動車の実用化、バッテリーの研究開発と充電設備投資等の社会インフラの整備は引き続き進められる見込みであります。

原子力発電問題もあり、電力の供給関連で、自家発電設備や太陽光発電、太陽電池やリチウムイオン電池等の蓄電設備等での設備投資も引き続き行われる見込みであります。

当社グループといたしましては、自動車産業分野への営業強化を狙いとしてオートモーティブ市場推進部を設けたほか、ユーザー企業の特注ニーズに応えるためソリューション事業推進部を設けており、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。

また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、アメリカ等に幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握・フォローすること、引き続き人材の育成強化による早期戦力化の推進、電子部品関連業界、鉄道・電力等のインフラ分野への深耕、大学・官公庁・研究機関の深耕等の具体的な諸施策の実施により、連結売上高の確保に努めてまいります。

なお、2019年４月から施行された「働き方改革」に伴い、社員の処遇の抜本的見直しを実施いたします。これにより、人件費が若干増加することが見込まれるほか、新本社の竣工を2019年８月に控え、移転関連費用の発生で一般管理費の増加が見込まれておりますが、引き続き、経費削減の徹底により一般管理費の圧縮に努め、利益の確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持し、業績の向上に精励する所存であります。

### ２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1)　経済状況

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である家電業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (2)　価格競争

電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。

#### (3)　優秀人材の確保及び人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

一方、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4)　海外での事業展開

当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等を起因とした予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

#### (5)　為替のリスク

当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。

売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6)　与信管理

当社の販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、収益と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

#### (7)　与信管理コンピュータシステム

売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

#### (8)　法的規制等の強化

外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。法令違反が発生すれば、社会的非難を浴び、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景にした設備投資や所得環境の改善を受けた個人消費などの内需は底堅いものの、後半からは、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。

当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、業界を牽引してきたスマートフォンなどの携帯端末の販売が頭打ち傾向に転じ、関連する半導体・電子部品メーカーの業績は上期までは概ね堅調に推移したものの、下期は業績を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。

一方で、液晶ディスプレイ関連は、中国での設備投資が継続的に行われているほか、次世代通信５Ｇ関連の技術開発・基地局設置や新型有機ＥＬディスプレイ等に引き続き積極的な設備投資が行われております。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みが継続しており、安全性試験、環境試験等の設備投資も積極的に行われております。また、電気自動車用のバッテリー等にも関連する設備投資が行われております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、ソリューションビジネスを展開してまいりました。

個別においては、液晶関連で海外向け大口設備案件を受注できたこともあり、売上高は88,242百万円となり、4,457百万円の増加（前年同期比5.3％増）となりました。将来に向けた人員の増加により人件費負担が増加したものの、粗利益率が計画対比では0.3％程度増加したこともあり、営業利益は前年同期比で288百万円増加し2,493百万円（前年同期比13.1％増）となりました。ドルベースの為替もやや円安で安定していたため、為替評価を含めた為替差損益が122百万円のプラスとなり、経常利益は前年同期比で589百万円増加し2,815百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリングが安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易(上海)有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績が引き続き好調でした。インドの販売子会社が自動車関連の大口受注等で黒字に転換したほか、タイ、韓国の販売子会社の業績も良好でありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は100,646百万円（前年同期比6.0％増）となり、初めて念願の100,000百万円の大台に乗ることができました。営業利益は3,278百万円（前年同期比11.5％増）となりました。海外子会社で為替差損が79百万円発生したものの、連結での為替差損益は42百万円のプラスとなり、経常利益は3,445百万円（前年同期比15.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,328百万円（前年同期比21.8%増）となり、業績は、中期経営計画を１年前倒しで達成し、過去最高の実績となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加し、55,520百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、36,603百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し、18,917百万円となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

##### (a) 日本

日本においては、人手不足を背景にした設備投資や所得環境の改善を受けた個人消費などの内需は底堅いものの、後半からは、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始めました。

当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、業界を牽引してきたスマートフォンなどの携帯端末の販売が頭打ち傾向に転じ、関連する半導体・電子部品メーカーの業績は上期までは概ね堅調に推移したものの、下期は業績を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。

次世代通信５Ｇ関連の技術開発・基地局設置や新型有機ＥＬディスプレイ等には引き続き積極的な設備投資が行われております。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等の設備投資も積極的に行われています。また、電気自動車用のバッテリー等にも関連する設備投資が積極的に行われております。

このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。

その結果、売上高は89,064百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は3,946百万円（前年同期は3,531百万円）となりました。

##### (b) 中国

中国は、米中貿易摩擦による影響が懸念されるものの、経済成長や中国国内景気に安定感があり、国内メーカーによるスマートフォン関連投資や液晶開発は積極的に行なわれております。次世代通信５Ｇ関連の技術開発・基地局設置等にも取り組んでおります。また、自動車関連では巨大市場を狙って、欧州や日本、韓国のメーカーの設備投資意欲は旺盛となっております。

中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績も順調に推移した他、上海の浦東地区に第２試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発（上海）股份有限公司の業績も好調に推移いたしました。

その結果、売上高は12,099百万円（前年同期比13.4％増）となり、セグメント利益は541百万円（前年同期は440百万円）となりました。

##### (c) その他

その他の地域では、インド向けの輸出が好調だった他、韓国・タイ・フィリピン・台湾の販売子会社の業績が比較的好調に推移いたしましたが、アメリカの販売子会社が設立初年度のため経費増となりました。

その結果、売上高は3,745百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は104百万円（前年同期は156百万円）となりました。

###### （参考）

海外売上高

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

| 中国 | その他 | 計
Ⅰ　海外売上高（千円） | 13,785,332 | 4,425,446 | 18,210,778
Ⅱ　連結売上高（千円） | － | － | 94,990,658
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.5 | 4.7 | 19.2

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

| 中国 | その他 | 計
Ⅰ　海外売上高（千円） | 16,162,838 | 4,907,973 | 21,070,811
Ⅱ　連結売上高（千円） | － | － | 100,646,494
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 16.0 | 4.9 | 20.9

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて838百万円減少し、4,867百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,930百万円の収入（前年同期は2,253百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の減少額1,996百万円、法人税等の支払額929百万円を、税金等調整前当期純利益3,396百万円、仕入債務の増加額2,135百万円が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出（前年同期は816百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,490百万円、関連会社株式の取得による支出58百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,066百万円の支出（前年同期は3,084百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,730百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

#### (a) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 80,533,604 | 4.7
中国 | 9,818,039 | 7.5
その他 | 3,048,069 | 14.7
合計 | 93,399,714 | 5.3

(注)　１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

| 受注高(千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (％)
合計 | 100,122,776 | 5.0 | 14,309,486 | △3.5

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 85,348,343 | 4.8
中国 | 11,704,552 | 13.9
その他 | 3,593,597 | 9.5
合計 | 100,646,494 | 6.0

(注)　１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### (a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加し、55,520百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、49,372百万円となりました。現金及び預金が767百万円、その他に含めて表示しております前渡金が530百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,712百万円、商品及び製品が218百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、6,148百万円となりました。本社ビル等の建設により建設仮勘定が1,085百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,165百万円減少し、33,333百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,241百万円増加いたしましたが、短期借入金が3,037百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,264百万円増加し、3,269百万円となりました。金融機関からの長期借入金が1,338百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,636百万円増加し、18,917百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で363百万円、配当金の支払により368百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,328百万円計上したことにより、利益剰余金が1,960百万円増加したこと等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は100,646百万円となり、前連結会計年度に比べ5,655百万円増加(前連結会計年度比6.0％増)となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比で微増でありましたが、売上高の増加に伴い11,657百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,378百万円となり、前連結会計年度に比べて491百万円増加(前連結会計年度比6.2％増)となりました。

この結果、営業利益は3,278百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、255百万円(前連結会計年度は、136百万円)となりました。主な要因は、仕入割引及び補助金収入等によるものであります。営業外費用は、89百万円(前連結会計年度は、104百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。

この結果、経常利益は3,445百万円(前連結会計年度比15.9％増)となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、24百万円(前連結会計年度は、5百万円)となりました。要因は、固定資産売却益によるものであります。特別損失は、73百万円(前連結会計年度は、156百万円)となりました。主な要因は、減損損失及び建物解体費用等によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、3,396百万円(前連結会計年度比20.4％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、2,401百万円（前連結会計年度比23.3%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,328百万円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。

#### (c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

#### (d) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、投資を目的とした資金需要は本社ビル等の建築のための設備投資であります。

これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。

資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

#### (e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況

当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。

自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上高利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。

① 売上高利益率の向上

当会計年度の個別で、粗利益率9.08％となり、前期実績8.97％から0.11％改善いたしました。粗利益率確保の意識を高めたほか、粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果であります。

② 総資産回転率の向上

当連結会計年度で、売上高100,000百万円を目標に掲げました。

ソリューション営業を積極的に行ったことから、100,646百万円を達成し、創業以来初めて100,000百万円の大台に乗せることができました。

③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上

財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが考えられます。

当連結会計年度で、増加運転資金は低金利の銀行借入を利用したほか、中間で５円、期末で３円の増配を実施いたしました。

以上のような具体的な施策を実施したことから、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、連結で13.3％となり、目標をクリアいたしました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。