文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。
リーマンショック以降、緩やかな拡大基調で推移しておりました世界経済も、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の影響などを受け、先行きの不透明感が増大する状況で推移しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に与えた影響は大きく、世界の主要都市では都市封鎖により消費活動が減速し、サプライチェーンの分断などで経済活動は大きな混乱に陥りました。経済活動は、先行きの見通しが困難な状況が続くものと思われます。
このように、厳しい経済環境の中ですが、当社が関係する電子部品業界においては、家電メーカーの再編や自動車メーカー等の海外生産強化等のグローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品規格の世界基準として、欧米の基準が日本メーカーにも適用される傾向は顕著となっており、また、欧米・中国・日本など複数ある基準を統一しようとする動きもみられます。当社グループではこのような変化にいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部を中心に、顧客ニーズへの対応を進めております。
グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大で、工場の操業停止やサプライチェーンの分断による商品供給の遅延等も予想され、且つ終息の時期が予測できない状況にありますが、当社グループでは上述のような具体的な諸施策を着実に実行することで業績推進を図ってまいる所存です。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が上半期まで継続すると仮定して、連結売上高800億円、連結営業利益16億円、連結経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を想定しております。目標達成に向けて、役職員一丸となって邁進していく所存であります。
当社が関係する電子部品業界においては、経済活動停滞の影響を受けて、業績見通しを厳しく見積もる企業が相次ぐなど、大変厳しい環境が想定されます。その一方で、次世代通信５ＧやＩｏＴといった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得に向けた研究開発、ＥＶやＦＣＶの普及を目指した設備投資などが積極的に進められていく見込みであります。
当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧客の潜在的なニーズに応える営業展開を続けております。これからも、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの対策として、国内・海外の全営業拠点で、テレワークや遠隔会議システムを積極的に導入しました。これらの活用により、人と人との直接的な接点を極力避けつつも効率的な業務推進を進めてまいります。
中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカ等の営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお応えしていく体制を構築しております。ネットワークの拡大は適宜実施してまいります。
また、当社では、引き続き雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。人件費をはじめとする諸費用の負担もありますが、2019年９月に実施した既存事務所の新本社ビルへの集約化により賃貸料等の費用削減も進んでおります。引き続き経費節減の徹底により経費全般の圧縮に努め、利益確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持しつつ、業績の更なる向上に精励する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である電機業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設備ニーズ、電機業界では次世代通信５Ｇに向けての設備ニーズやＩｏＴ等新たな技術開発に関するニーズを積極的に取り込む営業活動を展開しております。また、システム案件の取り組みに注力することにより業績悪化リスクの最小化に取り組んでおります。
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、電機業界や自動車業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米中間の貿易摩擦や世界の各地での紛争で、サプライチェーンが崩れ、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本部のオフィスの分散化、テレワーク、時差出勤、自家用車通勤等感染防止に向けた諸施策を実施しております。また、従業員の行動履歴の把握、異常事態発生時の対応マニュアル作成等を実施しており、こうしたリスクの回避に努めております。
電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。
ユーザーのニーズにスピ―ディーかつ正確に応えることで付加価値の高いサービスを追及してまいります。また、ユーザーの幅広いニーズに応えるため、粗利益率の高い海外製品の取り扱いの増強に取り組むことで収益性を確保してまいります。
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めております。
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるように変更したほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金の運用で為替差益を確保するオペレーションの実施等を行っております。
当社の販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの減少に努めております。
売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。このように、停電や突然の障害に対応できるシステムを構築して、コンピュータ関連の異常事態発生によるリスクの回避、軽減に努めております。
(9) 法的規制等の強化
外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。米中貿易摩擦の激しくなる中で、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も逐次変更される事態が発生しております。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。
(10) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新卒の定期採用に加え、営業所の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用も積極的に進めております。また、女性の営業部門への登用も進めております。ユーザー企業のエンジニアのニーズに対応できるレベルの高い人材を確保することは長期的な成長にとって不可欠であり、社内教育の充実を図っております。
また、優秀な人材確保のためには処遇も重要であることから、賃金制度、勤務体制等働き方の改革を積極的に進め魅力ある職場づくりに務めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、12月までは、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の影響を受け、先行きの不透明感が増大する状況で推移いたしました。２月には、新型コロナウイルス感染症の全世界的な蔓延で、各国の主要都市での都市封鎖やサプライチェーンの分断・工場の操業停止などにより経済活動に未曾有の混乱が生じました。新型コロナウイルス感染症による混乱は終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、業績を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである、自動車業界では、自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、販売台数の急激な落ち込みや新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業停止もあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
また、電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の影響により消費活動の動向が不透明になってきていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、個別では、売上高は80,283百万円（前年同期比9.0％減）となりました。粗利益率が前年同期比で0.3%程度改善し、売上減少分をある程度補うことが出来たものの、本社移転に伴う一過性の費用を計上したことなどから、営業利益は1,846百万円（前年同期比646百万円減）、経常利益は2,046百万円（前年同期比768百万円減）となりました。
連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来Ｂ計画株式会社が概ね安定した業績を確保しました。海外の子会社においても、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司が、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けたものの、前年同期並みの売上高を計上いたしました。韓国など苦戦を強いられる販売会社がある一方で、フィリピン、ベトナム、インドなどの販売子会社の業績は良好でした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,368百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営業利益は2,449百万円（前年同期比828百万円減）、経常利益は2,496百万円（前年同期比949百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690百万円（前年同期比638百万円減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円減少し、51,974百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円減少し、31,991百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、19,982百万円となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
日本におきましては、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済減速などにより、好調だった企業業績に陰りが出てきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動に大きな混乱が生じております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、中国経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱などによる販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。また、電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が依然として不透明な状態が続いていることや新型コロナウイルス感染症の影響により消費活動の動向が不透明になっていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、売上高は81,266百万円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント利益は3,366百万円（前年同期は3,946百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司が、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けたものの、前年同期並みの売上高を計上いたしました。
その結果、売上高は12,017百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益は300百万円（前年同期は541百万円）となりました。
その他の地域では、フィリピン、ベトナム、インドなどの販売子会社が好調を維持しましたが、韓国など、中国経済の減速や米中貿易摩擦激化の影響を受けて減収・減益となった販売子会社もありました。また、設立２年目のアメリカの販売子会社が売上高増加となりました。
その結果、売上高は4,187百万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は89百万円（前年同期は104百万円）となりました。
海外売上高
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しましたが、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額89百万円計上したことから、現金及び現金同等物の期末残高は4,821百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,672百万円の収入（前年同期は2,930百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額2,466百万円を、税金等調整前当期純利益2,507百万円、売上債権の減少額3,976百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,476百万円の支出（前年同期は1,684百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,355百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,330百万円の支出（前年同期は2,066百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少額2,369百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能総額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響はマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,546百万円減少し、51,974百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,089百万円減少し、45,282百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,217百万円、電子記録債権が841百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて543百万円増加し、6,691百万円となりました。投資その他の資産が合計で490百万円減少しましたが、有形固定資産が合計で1,032百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,474百万円減少し、28,859百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,502百万円、短期借入金が1,669百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、3,132百万円となりました。長期借入金が175百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、19,982百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で236百万円、配当金の支払により408百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,690百万円計上したことにより、利益剰余金が1,281百万円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は93,368百万円となり、前連結会計年度に比べ7,278百万円減少(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比ほぼ同程度の粗利益率を確保いたしましたが、売上高の減少に伴い10,813百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,363百万円となり、前連結会計年度に比べて15百万円減少(前連結会計年度比0.2％減)となりました。
この結果、営業利益は2,449百万円(前連結会計年度比25.3％減)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、231百万円(前連結会計年度は、255百万円)となりました。主な要因は、仕入割引及び補助金収入等によるものであります。営業外費用は、184百万円(前連結会計年度は、89百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。
この結果、経常利益は2,496百万円(前連結会計年度比27.6％減)となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、25百万円(前連結会計年度は、24百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、13百万円(前連結会計年度は、73百万円)となりました。主な要因は、固定資産除却損等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,507百万円(前連結会計年度比26.2％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,727百万円（前連結会計年度比28.1%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,690百万円（前連結会計年度比27.4%減）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、投資を目的とした資金需要は本社ビル等の建築のための設備投資であります。
これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。
自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上高利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。
① 売上高利益率の向上
当会計年度の個別で、粗利益率9.42％となり、前期実績9.08％から0.34％改善いたしました。粗利益率確保の意識を高めたほか、粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果であります。
② 総資産回転率の向上
当連結会計年度で、売上高101,000百万円を目標にチャレンジしておりましたが、米中貿易摩擦の本格化したことに加え、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、売上高は93,368百万円にとどまり、ＲＯＥも大きく引き下げる結果となりました。
総資産回転率を向上させるためには、売上高の増加が重要な要素となります。
③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上
財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが考えられます。
当連結会計年度で、増加運転資金は低金利の銀行借入を利用したほか、中間で20円、期末で30円の配当を継続実施いたしました。
以上のような具体的な施策を実施したことから、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、連結で9.0％となり、ほぼ目標通りの結果となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。