【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　車両運搬具　　　　　４年

　　工具、器具及び備品　３年～20年

 

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６　引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　①　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建

　　　　　　　　　　予定取引

　　②　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

当期の財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

受取手形割引高

936,121

千円

573,944

千円

電子記録債権割引高

895,496

千円

973,887

千円

 

 

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

受取手形

101,829千円

－千円

電子記録債権

43,177千円

－千円

支払手形

413,981千円

－千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

給与手当

2,085,247

千円

2,207,074

千円

賞与

1,119,973

千円

893,962

千円

法定福利費

591,548

千円

601,583

千円

 

 

　　おおよその割合

　　販売費

59％

56％

　　一般管理費

　41％

44％

 

 

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

受取配当金

150,120

千円

153,451

千円

 

 

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

建物

－

千円

2,197

千円

工具、器具及び備品

1,484

千円

10,629

千円

計

1,484

千円

12,826

千円

 

 

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

車両運搬具

41

千円

－

千円

計

41

千円

－

千円

 

 

 

※５  建物解体費用

前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

建物解体費用は、旧横浜営業所ビルの建替えに伴うものであります。

 

当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

該当事項はありません。

 

※６  減損損失

前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

用途

種類

場所

金額

営業所

建物及び構築物

神奈川県横浜市

27,021

 

当社は、事業所単位でグルーピングしております。

旧横浜営業所ビルの建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価格全額を減損損失
として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

該当事項はありません。

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

2019年３月31日

2020年３月31日

子会社株式

1,874,701

2,054,623

関連会社株式

34,355

34,355

 

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　　未払事業税

33,449

千円

15,915

千円

　　未払賞与

83,170

千円

87,651

千円

　　貸倒引当金

19,687

千円

11,215

千円

　　関係会社株式評価損

134,984

千円

146,661

千円

　　投資有価証券評価損

32,410

千円

32,066

千円

　　その他

53,048

千円

53,406

千円

　　繰延税金資産小計

356,751

千円

346,915

千円

　　評価性引当額

△211,376

千円

△218,721

千円

　繰延税金資産合計

145,374

千円

128,193

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

　　その他有価証券評価差額金

△139,794

千円

△67,408

千円

　繰延税金負債合計

△139,794

千円

△67,408

千円

繰延税金資産純額

5,580

千円

60,785

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期償却額

差引
当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　建物

299,360

2,244,725

6,378

2,537,706

209,249

32,806

2,328,457

　構築物

14,337

－

－

14,337

12,455

207

1,882

　車両運搬具

11,020

－

－

11,020

8,459

2,713

2,560

　工具、器具及び備品

237,126

37,188

30,322

243,993

177,129

13,324

66,863

　リース資産

－

11,725

－

11,725

1,205

1,205

10,519

　土地

1,180,789

－

－

1,180,789

－

－

1,180,789

　建設仮勘定

1,279,778

1,143,851

2,423,630

－

－

－

－

　有形固定資産計

3,022,413

3,437,490

2,460,331

3,999,572

408,499

50,257

3,591,072

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　借地権

3,806

－

－

3,806

－

－

3,806

　ソフトウエア

146,503

6,517

7,843

145,177

122,500

8,177

22,676

　その他

15,315

－

－

15,315

－

－

15,315

　無形固定資産計

165,624

6,517

7,843

164,298

122,500

8,177

41,797

 

 
【引当金明細表】

　（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

64,297

4,283

5,174

26,779

36,626

 

 

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。