「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の影響のほか、国内では、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込みなど、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦の動向が不透明なことなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、個別の売上高は、前年同四半期比8.5％減の54,590百万円となりました。粗利益率の改善により売上減少分をある程度補うことが出来たものの、将来に向けた管理面・営業面の強化のため人件費が増加したことや、本社移転に伴う一過性の費用を計上したことなどから、営業利益は945百万円（前年同四半期比582百万円減）、経常利益は1,153百万円（前年同四半期比678百万円減）となりました。
連結では、景気の減速感から取引先が設備投資に慎重になってきており、受注時期が先送りになる傾向がみられ、国内・海外の子会社において、売上は減少いたしました。また、海外の販売子会社で、約48百万円の為替差損が発生し、経常利益減少の一因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,020百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。営業利益は1,340百万円（前年同四半期比782百万円減）、経常利益は1,342百万円（前年同四半期比929百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は878百万円（前年同四半期比608百万円減）となりました。
日本におきましては、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済減速などにより、好調だった企業業績に陰りが出てきております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が依然として不透明な状態が続いていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、売上高は55,048百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、セグメント利益は2,058百万円（前年同四半期は2,565百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司が、中国の景気低迷の影響を受けて減収・減益となりました。
その結果、売上高は7,907百万円（前年同四半期比13.6％減）となり、セグメント利益は167百万円（前年同四半期は417百万円）となりました。
その他の地域では、中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、韓国の販売子会社が減収・減益となりましたが、インドやフィリピンが好調だったほか、アジア・アセアン地域の業績は比較的順調に推移いたしました。また、2018年６月に営業を開始したアメリカの販売子会社が売上高増加となりました。
その結果、売上高は3,188百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期は78百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,508百万円減少し、48,012百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,495百万円減少し、40,877百万円となりました。電子記録債権が910百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が9,291百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円増加し、7,134百万円となりました。建設仮勘定が1,279百万円減少いたしましたが、本社及び横浜の鶴見ＮＤビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,034百万円減少し、26,299百万円となりました。支払手形及び買掛金が7,386百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて846百万円減少し、2,422百万円となりました。長期借入金が882百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、19,289百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で99百万円、配当金の支払により408百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を878百万円計上したことにより、利益剰余金が470百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。