当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で緊急事態宣言が出されるなど経済活動が抑制され、景気は極めて厳しい状況になりました。国内では、景気回復の兆しはあるものの、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルスの新規感染者数は一進一退を繰り返すなど、将来の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。海外でも、中国は比較的早期に経済活動を再開しましたが、欧米では都市封鎖や移動制限が再び行われるなど、正常な経済活動が出来ない状況が継続しており、景気の回復が見通せない状況にあります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様に、好調だった業績に陰りが見られるようになりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、重点市場である自動車業界や電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。また、営業活動の制限に応じた経費の削減を進め、徹底したコストマネジメントにより、利益の確保に努めました。
その結果、個別では、売上高は28,724百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。粗利益率が前年同四半期比で0.4％強改善したことに加え、前期に行った本社の移転による賃借料の削減の他、営業活動の制限に伴い出張旅費や展示会費用等が大幅に減少したことなどで、営業利益は310百万円（前年同四半期比331百万円減）となりました。また、子会社からの配当金や貸倒引当金の戻し入れ等もあり、経常利益は436百万円（前年同四半期比317百万円減）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確保いたしました。海外の子会社では、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司で大口のスポット案件があり前年同四半期比で増収・増益となりました。中国で受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では現地での移動制限の影響で受託試験業務が出来ない時期があり、大幅な減収・減益となりました。その他の販売子会社では、韓国や台湾など比較的堅調な拠点もありましたが、多くの拠点で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減収・減益を余儀なくされました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,523百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。営業利益は392百万円（前年同四半期比480百万円減）、経常利益は415百万円（前年同四半期比442百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（前年同四半期比319百万円減）となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に大きな混乱が生じました。５月に緊急事態宣言が解除され、景気は回復に向かうかと思われたところ、新型コロナウイルスの新規感染者数は一進一退を繰り返すなど終息の目処は未だ立っておらず、経済活動は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様に、好調だった業績に陰りが見られるようになりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は29,162百万円（前年同四半期比20.1％減）となり、セグメント利益は845百万円（前年同四半期は1,355百万円）となりました。
中国では、販売子会社の電計貿易（上海）有限公司で大口のスポット案件があり、前年同四半期比で増収・増益となりました。一方で、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、現地での移動制限の影響で受託試験業務が出来ない時期があり、大幅な減収・減益となりました。
その結果、売上高は5,897百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、セグメント利益は78百万円（前年同四半期は115百万円）となりました。
その他の地域では、韓国や台湾など比較的堅調な地域もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でインド、フィリピン、マレーシアなどで都市封鎖が行われるなどの混乱があり、前年同四半期比で大幅な減収・減益となりました。
その結果、売上高は1,622百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント利益61百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,356百万円減少し、43,618百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,787百万円減少し、36,495百万円となりました。現金及び預金が1,790百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が9,705百万円、電子記録債権が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、7,122百万円となりました。土地が135百万円、投資有価証券が195百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,144百万円減少し、19,714百万円となりました。支払手形及び買掛金が6,095百万円、短期借入金が2,651百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円増加し、3,568百万円となりました。長期借入金が427百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、20,335百万円となりました。その他有価証券評価差額金が161百万円、非支配株主持分が227百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,860百万円増加し、6,681百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,172百万円の収入（前年同期は2,964百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額6,033百万円を、売上債権の減少額10,715百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは192百万円の支出（前年同期は1,067百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入66百万円を、有形固定資産の取得による支出236百万円が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,080百万円の支出（前年同期は2,131百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,014百万円を、短期借入金の減少額3,301百万円、長期借入金の返済による支出934百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。