文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。
リーマンショック以降緩やかに回復してきた世界経済も、米中摩擦や保護主義の台頭、更には世界的な感染に見舞われた新型コロナウイルス感染症の拡大で、先行きの見えない経済環境が続いております。また、地球温暖化による気候変動や自然災害が各地で頻発して発生しており、脱炭素化の流れも待ったなしの状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループが関係する自動車業界においては、ＡＤＡＳ・自動運転の安全性能の技術革新が急速に進み、関連する安全性能試験やＥＭＣ試験などの需要が旺盛になっております。また地球にやさしいＥＶ化や燃料電池についても研究開発が進められています。ＥＶでは蓄電技術や安全性、燃料電池では効率性やコストダウン等の課題もあり、各社が競って開発に着手しております。
安全性や製品規格の世界基準として欧米の基準が日本メーカーにも適用される傾向は顕著であり、また欧米、中国、日本などの複数ある基準を統一しようとする動きもみられます。
規格ビジネスを新たな成長分野として取り組んでまいります。
また、電機業界においても、次世代通信５Ｇや蓄電池といった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。
当社グループでは、このような変化や潜在的ニーズにいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部やソリューション事業推進部を中心に営業活動を展開してまいります。
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社グループの強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが不透明な状況が続き、予断を許さない状況ではありますが、ワクチン接種の拡大により、コロナウイルスの感染拡大が縮小し、世界的に経済活動が回復すると仮定し、連結売上高900億円、営業利益25億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって、業績見込みを大きく変動する可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本政府から３回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛が強く要請されている状況から、消費活動の停滞やサプライチェーンの分断、工場の操業休止など、終息の見えない状況が続いております。
当社グループが関係する自動車業界においては、販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足の影響で、足元の設備投資は抑制される見通しであります。その一方で、ＡＤＡＳ・自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得支援、環境問題によるＥＶ、燃料電池などの次世代分野への投資は引き続き積極的に行われる見込みであります。また、電子・電機業界においても、５Ｇや蓄電池といった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。
当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧客の潜在ニーズに応える営業活動を継続しております。これからも顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの拡大を受け、国内外の全拠点において臨機応変にテレワークやリモート会議ができる体制を整備いたしました。極力、人と人との接触を回避し、かつ効率的な業務推進を進めてまいります。
中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカなどの営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお応えしていく体制を構築しております。
ＤＸを活用したＢｔｏＢビジネスにも着手し、データを活用した営業活動にも注力してまいります。
当社グループでは雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。効率的な業務活動を進め、無駄な経費の削減を徹底し、利益の確保に努め、業界のリーディングカンパニーとして、業績の更なる向上に精励する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である電機業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設備ニーズ、電機業界では次世代通信５Ｇに向けての設備ニーズやＩｏＴ等新たな技術開発に関するニーズを積極的に取り込む営業活動を展開しております。また、システム案件の取り組みに注力することにより業績悪化リスクの最小化に取り組んでおります。
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、電機業界や自動車業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米中間の貿易摩擦や世界の各地での紛争で、サプライチェーンが崩れ、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本部のオフィスの分散化、テレワーク、時差出勤、自家用車通勤等感染防止に向けた諸施策を実施しております。また、従業員の行動履歴の把握、異常事態発生時の対応マニュアル作成等を実施しており、こうしたリスクの回避に努めております。
電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。
ユーザーのニーズにスピ―ディーかつ正確に応えることで付加価値の高いサービスを追及してまいります。また、ユーザーの幅広いニーズに応えるため、粗利益率の高い海外製品の取り扱いの増強に取り組むことで収益性を確保してまいります。
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めております。
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるように変更したほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金の運用で為替差益を確保するオペレーションの実施等を行っております。
当社グループの販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの減少に努めております。
売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。このように、停電や突然の障害に対応できるシステムを構築して、コンピュータ関連の異常事態発生によるリスクの回避、軽減に努めております。
(9) 法的規制等の強化
外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。米中貿易摩擦の激しくなる中で、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も逐次変更される事態が発生しております。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。
(10) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新卒の定期採用に加え、営業所の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用も積極的に進めております。また、女性の営業部門への登用も進めております。ユーザー企業のエンジニアのニーズに対応できるレベルの高い人材を確保することは長期的な成長にとって不可欠であり、社内教育の充実を図っております。
また、優秀な人材確保のためには処遇も重要であることから、賃金制度、勤務体制等働き方の改革を積極的に進め魅力ある職場づくりに務めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や工場の操業休止などにより、経済活動の混乱が生じました。海外でも主要都市の封鎖やサプライチェーンの分断など未曾有の危機に直面しました。現在も感染の再拡大により、依然として先行きが見えない状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、2020年度前半は、コロナウイルスの影響で販売台数が低下し、設備投資も抑制されました。後半は販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足で生産調整をせざるを得ない状況となりました。ＣＯ２削減を狙いとした環境問題対策から、電気自動車の更なる開発が進められる一方、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き積極的な設備投資がなされております。また電子・電機業界ではテレワークの拡大や教育現場でのリモート教育、巣ごもり需要等の発生により、ＰＣやタブレット端末の売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
この結果、個別では売上高69,935百万円（前年同期比12.9％減）と、ほぼ計画通りとなりました。粗利益率の高い製品の売上に注力したほか、大型の充放電検査設備の納品が寄与したこともあり、粗利益率が前年同期比で0.6％程度改善し、売上減少分をある程度補うことができました。経費面では出張や展示会の取り止めにより大幅なコストダウンが図れ、営業利益は1,706百万円となりました。また営業外収益で海外子会社からの特別配当や、期末の円安の進行による為替差益の発生もあり、経常利益は2,078百万円となりました。
連結では、国内子会社では、旅行業の未来Ｂ計画株式会社がコロナ禍で業績が低迷したものの、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリングが概ね安定した業績を確保しました。海外子会社においては、コロナ禍からいち早く立ち直った中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が堅調に推移してまいりましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、コロナ対策での往来規制の影響で立ち直りが遅れました。アメリカ、ベトナムなど苦戦を強いられる販売子会社がある一方で、韓国、インド、台湾などの販売子会社の業績は良好でした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は82,669百万円（前年同期比11.5％減）となりました。営業利益は1,892百万円（前年同期比557百万円減）、経常利益は2,132百万円（前年同期比363百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円（前年同期比223百万円減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、50,959百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少し、29,314百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、21,645百万円となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。
日本におきましては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機器業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、2020年度前半は、コロナウイルスの影響で販売台数が低下し、設備投資も抑制されました。後半は販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足で生産調整をせざるを得ない状況となりました。ＣＯ２削減を狙いとした環境問題対策から、電気自動車の更なる開発が進められる一方、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き積極的な設備投資がなされております。また電子・電機業界ではテレワークの拡大や教育現場でのリモート教育、巣ごもり需要等の発生により、ＰＣやタブレット端末の売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は70,947百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は2,836百万円（前年同期は3,366百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が堅調に推移してまいりましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、コロナ対策での往来規制の影響で立ち直りが遅れました。
その結果、売上高は11,313百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期は300百万円）となりました。
その他の地域では、アメリカ、ベトナムなど苦戦を強いられる販売子会社がある一方で、韓国、インド、台湾などの販売子会社の業績は良好でした。
その結果、売上高は3,214百万円（前年同期比23.2％減）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント利益89百万円）となりました。
海外売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,026百万円増加し、6,848百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,573百万円の収入（前年同期は3,672百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額772百万円を、税金等調整前当期純利益2,149百万円、売上債権の減少額3,029百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前年同期は1,476百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入145百万円を、有形固定資産の取得による支出505百万円が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,237百万円の支出（前年同期は2,330百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,015百万円を、短期借入金の減少額2,619百万円、長期借入金の返済による支出1,615百万円が上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、50,959百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少し、43,562百万円となりました。現金及び預金が1,875百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,637百万円、商品及び製品が572百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、7,397百万円となりました。工具、器具及び備品が225百万円、投資有価証券が310百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,214百万円減少し、26,645百万円となりました。支払手形及び買掛金が767百万円、短期借入金が1,752百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、2,669百万円となりました。長期借入金が465百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,662百万円増加し、21,645百万円となりました。利益剰余金が1,074百万円、その他有価証券評価差額金が287百万円、非支配株主持分が238百万円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は82,669百万円となり、前連結会計年度に比べ10,698百万円減少(前連結会計年度比11.5％減)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益率では、前年度比でほぼ同程度の利益率を確保いたしましたが、売上高の減少に伴い9,687百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,795百万円となり、前連結会計年度に比べて568百万円減少(前連結会計年度比6.8％減)となりました。
この結果、営業利益は1,892百万円(前連結会計年度比22.8％減)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、340百万円(前連結会計年度は、231百万円)となりました。主な要因は、為替差益等によるものであります。営業外費用は、99百万円(前連結会計年度は、184百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。
この結果、経常利益は2,132百万円(前連結会計年度比14.6％減)となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、71百万円(前連結会計年度は、25百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、54百万円(前連結会計年度は、13百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,149百万円(前連結会計年度比14.3％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,424百万円（前連結会計年度比17.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,466百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。
自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。
① 売上総利益率の向上
当事業年度の個別で粗利益率が10.10％となり、前期実績9.42％から0.68％改善いたしました。粗利益率の高い製品の売上に注力したほか、大型の充放電検査設備の納品が寄与した結果であります。
② 総資産回転率の向上
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、売上高は82,669百万円となり、前期実績93,368百万円と比べ減収となりました。このためＲＯＥも大きく下げる結果となりました。
③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上
財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが考えられます。
当連結会計年度では、売上高の減収にともない所要運転資金が減少し、長短借入金が減少しました。配当は中間で20円、期末で45円を実施いたしました。
以上のような具体的な施策を実施しましたが、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本利益率）は7.3％と目標9.0％を下回る結果となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。