当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスが世界的に感染再拡大の傾向を見せておりますが、ワクチンの普及もあり経済活動が再開し、電子部品や自動車の需要は回復してきております。また、海外においては、いち早く新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国やワクチン接種が進む米国では経済も回復基調にありますが、インド及びアセアン諸国の一部地域では新型コロナウイルス変異株が感染拡大するなど、世界経済も依然予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界の一部において、半導体不足の影響で生産調整や生産休止といった対応を余儀なくされておりますが、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また、電子・電機業界では新しいビジネススタイルやライフスタイルの変化に伴い、ＰＣ、タブレット端末やゲーム機器などの売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,638百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。利益率の高い商品の取扱いを増やしたことや、人の往来制限による旅費交通費等が削減され、営業利益は395百万円（前年同四半期比307百万円増）となりました。また、経常利益は435百万円（前年同四半期比303百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同四半期比273百万円増）となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルスが世界的に感染再拡大の傾向を見せておりますが、ワクチンの普及もあり経済活動が再開し、電子部品や自動車の需要は回復してきております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界の一部において、半導体不足の影響で生産調整や生産休止といった対応を余儀なくされておりますが、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また、電子・電機業界では新しいビジネススタイルやライフスタイルの変化に伴い、ＰＣ、タブレット端末やゲーム機器などの売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開してまいりました。
その結果、売上高は14,524百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、セグメント利益は576百万円（前年同四半期は325百万円）となりました。
いち早く新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国では、経済も回復基調にあります。販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績は堅調に推移しております。また、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司も往来規制が徐々に緩和され回復の兆しを見せております。
その結果、売上高は3,077百万円（前年同四半期比28.5％増）となり、セグメント利益は80百万円（前年同四半期は0百万円）となりました。
その他の地域では、ワクチン接種が進む米国では経済も回復基調にありますが、インド及びアセアン諸国の一部地域では新型コロナウイルス変異株が感染拡大するなど、依然予断を許さない状況が続いております。
その結果、売上高は858百万円（前年同四半期比18.7％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は35百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、51,323百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、43,617百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、7,705百万円となりました。リース資産が純額で133百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、26,021百万円となりました。短期借入金が4,873百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,169百万円、未払法人税等が209百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて727百万円増加し、3,396百万円となりました。長期借入金が560百万円、リース債務が144百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、21,905百万円となりました。為替換算調整勘定が283百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。