【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,172千円減少し、売上原価は44,291千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,880千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	502,135	千円	30,996	千円
電子記録債権割引高	948,852	千円	148,175	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	76,031千円	85,119千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	235,408	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	353,109	45	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	中国	その他
売上高
外部顧客への売上高	12,520,403	2,336,527	1,040,802	15,897,733
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	530,995	58,703	15,419	605,117
計	13,051,398	2,395,230	1,056,221	16,502,850
セグメント利益	325,342	458	35,693	361,494

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	361,494
セグメント間取引消去	－
棚卸資産の調整額	△3,145
全社費用（注）	△270,799
四半期連結損益計算書の営業利益	87,549

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	中国	その他
売上高
電子計測機器	5,564,836	1,158,727	341,912	7,065,476
製造・加工・検査装置	1,586,509	332,623	98,149	2,017,281
電子部品・機構部品	2,323,325	487,101	143,731	2,954,159
ＰＣ及び関連製品	1,131,182	237,160	69,980	1,438,323
環境・評価・試験機器	745,858	139,877	41,274	927,009
画像測定・表面観察	748,943	157,021	46,333	952,298
その他	1,677,666	510,249	96,442	2,284,358
顧客との契約から生じる収益	13,778,322	3,022,760	837,824	17,638,907
外部顧客への売上高	13,778,322	3,022,760	837,824	17,638,907
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	746,565	54,473	20,794	821,833
計	14,524,888	3,077,234	858,618	18,460,740
セグメント利益	576,939	80,992	13,269	671,201

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

３　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	671,201
セグメント間取引消去	760
棚卸資産の調整額	△5,710
全社費用（注）	△271,016
四半期連結損益計算書の営業利益	395,235

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	3.06円	37.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	24,026	297,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	24,026	297,032
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,846	7,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。