文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。
我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され行動抑制を強いられましたが、ワクチン接種の進展により経済活動も回復の兆しを見せました。海外でもいち早くワクチン接種が進展した欧米や中国を主体に景気の回復が進みました。一方、コロナ禍における半導体等部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、経済活動を押し下げる要因になっております。また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸといいます）に代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩoＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」（2021年６月1日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいります。2022年４月１日には事業推進統括部を新設して傘下の組織を再編しお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力すると共に、海外営業拠点網を活用しお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握しお応えする体制も整備してまいります。
世界経済の高まる不透明感から予断を許さない状況ではありますが、世界的に経済活動が回復すると仮定し、2023年３月期につきましては、売上高1,000億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を想定しております。なお、新型コロナウイルス等の外部環境によって業績見込みは大きく変動する可能性があります。
世界経済の不透明感は高まっていますが、自動車業界ではＥＶや燃料電池、ＡＤＡＳ・自動運転の開発に向けた積極的な投資が引き続き見込まれ、電子・電機業界でもＤＸ実現に向けた５Ｇの環境整備やＩｏＴ分野等への積極的な投資が想定されます。
こうした環境のなか、当社グループでは、2022年４月１日より事業推進統括部を新設し、その傘下にモビリティ市場推進部、ソリューション推進部に加え、施工管理部、クロスエンジニアリング部、ＮＩ事業開発部を新たに組織化し、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力してまいります。
また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカなどの営業拠点を活用してお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握し、お客様のニーズにお応えできる体制を整備してまいります。
社内のＤＸ化を推進し、ＢｔｏＢビジネスやデータ活用による新たなビジネスチャンスの創設等を図ってまいります。また、新たな人事制度の構築により社員のレベルアップとテクニカル商社への転換に向けた有能な技術系人材の確保にも注力してまいります。システム化や業務フロー見直しによる効率化を進め、利益の確保に努めてまいります。
収益力の増強と管理体制の強化の両立を目指し、今後も業界のリーディングカンパニーとして精励する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である電機業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設備ニーズ、電機業界では次世代通信５Ｇに向けての設備ニーズやＩｏＴ等新たな技術開発に関するニーズを積極的に取り込む営業活動を展開しております。また、システム案件の取り組みに注力することにより業績悪化リスクの最小化に取り組んでおります。
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、電機業界や自動車業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米中間の貿易摩擦や世界の各地での紛争で、サプライチェーンが崩れ、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本部のオフィスの分散化、テレワーク、時差出勤、自家用車通勤等感染防止に向けた諸施策を実施しております。また、従業員の行動履歴の把握、異常事態発生時の対応マニュアル作成等を実施しており、こうしたリスクの回避に努めております。
電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。
ユーザーのニーズにスピ―ディーかつ正確に応えることで付加価値の高いサービスを追及してまいります。また、ユーザーの幅広いニーズに応えるため、粗利益率の高い海外製品の取り扱いの増強に取り組むことで収益性を確保してまいります。
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めております。
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるように変更したほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金の運用で為替差益を確保するオペレーションの実施等を行っております。
当社グループの販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの減少に努めております。
売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。このように、停電や突然の障害に対応できるシステムを構築して、コンピュータ関連の異常事態発生によるリスクの回避、軽減に努めております。
(9) 法的規制等の強化
外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。米中貿易摩擦の激しくなる中で、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も逐次変更される事態が発生しております。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。
(10) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新卒の定期採用に加え、営業所の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用も積極的に進めております。また、女性の営業部門への登用も進めております。ユーザー企業のエンジニアのニーズに対応できるレベルの高い人材を確保することは長期的な成長にとって不可欠であり、社内教育の充実を図っております。
また、優秀な人材確保のためには処遇も重要であることから、賃金制度、勤務体制等働き方の改革を積極的に進め魅力ある職場づくりに務めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され行動抑制を強いられましたが、ワクチン接種の進展により経済活動も回復の兆しを見せました。海外でもいち早くワクチン接種が進展した欧米や中国を主体に景気の回復が進みました。一方、コロナ禍における半導体等部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、経済活動を押し下げる要因になっております。また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。
また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸといいます）に代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩoＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」（2021年６月1日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では売上高78,054百万円（前年同期比11.6％増）となり、粗利益率も前年同期比0.11％増加しました。増収効果により売上総利益は前年同期比1,102百万円増加しました。経費面では賃金引上げにより人件費が増加し、またＤＸ化に伴うシステム投資や経営基盤を強化するためのコンサル費用を計上しましたが、営業利益は2,212百万円（前年同期比505百万円増）となりました。また子会社からの配当金が減少したものの、円安進行による為替差益が増加し、経常利益は2,549百万円（前年同期比470百万円増）となりました。
国内子会社では、旅行業の未来Ｂ計画株式会社がコロナ禍で業績が低調であったものの、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社や各種試験機器の製造を担うアイコーエンジニアリング株式会社が堅調な業績を確保しました。海外子会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた米国、インドの販売子会社と、中国で受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の販売子会社は総じて堅調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は91,857百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は2,664百万円（前年同期比772百万円増）、経常利益は3,030百万円（前年同期比897百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,252百万円（前年同期比785百万円増）となりました
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、56,642百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加し、32,849百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加し、23,793百万円となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。
日本におきましては、新型コロナウイルスの影響は続きましたが、ワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しがみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。電子・電機業界でも、ＤＸに代表される電子化・デジタル化の流れが加速し、５Ｇ関連の社会インフラ整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。
こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画に基づきテクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は79,070百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は3,657百万円（前年同期は2,836百万円）となりました。
中国では、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦しましたが、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が堅調に推移しました。
その結果、売上高は13,155百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント利益は223百万円（前年同期は100百万円）となりました。
その他地域では、コロナ禍で影響を受けた米国・インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、ベトナム・韓国・台湾等の販売子会社の業績は堅調に推移しました。
その結果、売上高は3,778百万円（前年同期比17.6％増）となり、セグメント利益は114百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。
海外売上高
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて947百万円増加し、7,795百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出（前年同期は4,573百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,235百万円を、棚卸資産の増加額2,510百万円、法人税等の支払額847百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは280百万円の支出（前年同期は311百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入240百万円を、定期預金の預入による支出247百万円、有形固定資産の取得による支出374百万円が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,467百万円の収入（前年同期は2,237百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額1,974百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,682百万円増加し、56,642百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,107百万円増加し、48,669百万円となりました。現金及び預金が894百万円、商品及び製品が2,524百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、7,973百万円となりました。有形固定資産が合計で337百万円、無形固定資産が合計で173百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円増加し、28,873百万円となりました。支払手形及び買掛金が449百万円、短期借入金が1,050百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加し、3,975百万円となりました。長期借入金が1,165百万円、リース債務が166百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円増加し、23,793百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により588百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,252百万円計上したことにより1,663百万円、為替換算調整勘定が合計で534百万円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は91,857百万円となり、前連結会計年度に比べ9,187百万円増加(前連結会計年度比11.1％増)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益では、売上高の増加や利益率の増加効果もあり、11,452百万円となりました。前連結会計年度に比べ1,765百万円増加(前連結会計年度比18.2％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,788百万円となり、前連結会計年度に比べて992百万円増加(前連結会計年度比12.7％増)となりました。
この結果、営業利益は2,664百万円(前連結会計年度比40.8％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、525百万円(前連結会計年度は、340百万円)となりました。主な要因は、為替差益等によるものであります。営業外費用は、159百万円(前連結会計年度は、99百万円)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額等によるものであります。
この結果、経常利益は3,030百万円(前連結会計年度比42.1％増)となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、205百万円(前連結会計年度は、71百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、1百万円(前連結会計年度は、54百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3,235百万円(前連結会計年度比50.5％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、2,227百万円（前連結会計年度比56.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,252百万円（前連結会計年度比53.5％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
当社は株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）10%以上の達成を目標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。
自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。
① 売上総利益率の向上
当事業年度の個別の粗利益率は10.21%となり、前期実績10.10%から0.11%改善いたしました。粗利率の高い製品の売上に引き続き注力したほか、システム提案型営業の強化も寄与いたしました。
② 総資産回転率の向上
当連結会計年度では、中期経営計画に基づき成長市場への積極的な取り組み等を図ってきた結果、売上高は91,857百万円、前年同期比11.1%の増加となりました。総資産も増加しましたが、総資産回転率は小幅ながら向上しＲＯＥの改善に寄与いたしました。
③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上
財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主への配当を増加させることが考えられます。
当連結会計年度では、売上高の増加に伴う所要運転資金の増加等から、長短借入金が増加しました。また配当は、中間で30円、期末で40円と、引き続き積極的に実施いたしました。
以上のような具体的な施策を実施したことにより、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本利益率）は10.3%と、前期実績7.3%から改善し、目標を上回る結果となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。