当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染者数は減少し、経済活動も徐々に回復基調を見せております。海外でも欧米や中国を主体に経済活動が再開し、景気の回復が進みました。一方、コロナウイルスによる工場の操業休止やロックダウンを起因とした世界的な半導体、電子部品等の供給不足が顕在化し、サプライチェーンにも支障がでております。また資源価格の高騰や、直近では新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が世界規模で急拡大しており、世界経済は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止などの生産調整が続いておりますが、世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、電気自動車等の新エネルギー開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画」（2021年６月１日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、個別では、売上高は52,950百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、粗利益率も前年同四半期比で0.8％向上しました。賃金引上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍において出張旅費や展示会費用等が低水準で推移したことから営業利益は1,520百万円（前年同四半期比850百万円増）となりました。また為替差益の増加により経常利益は1,711百万円（前年同四半期比923百万円増）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社や各種試験機器の製造会社を担うアイコーエンジニアリング株式会社が堅調な業績を確保しました。海外の子会社では、コロナウイルスの影響を受けた米国、インドの販売子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子会社は総じて好調に推移しており、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62,656百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。営業利益は1,908百万円（前年同四半期比1,092百万円増）、経常利益は2,068百万円（前年同四半期比1,188百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同四半期比927百万円増）となりました。
日本におきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染者数は減少し、経済活動も徐々に回復基調を見せております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止などの生産調整が続いておりますが、世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、電気自動車等の新エネルギー開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画」（2021年６月１日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は53,647百万円（前年同四半期比17.1％増）となり、セグメント利益は2,534百万円（前年同四半期は1,501百万円）となりました。
中国ではゼロコロナ政策のもと経済活動の正常化が進展しました。販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績は堅調に推移しております。往来規制が緩和されつつあるものの、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は前年同期比で回復基調にありますが、依然厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は9,412百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同四半期は104百万円）となりました。
その他の地域では、米国ではワクチン接種の進展により経済活動の正常化が進みました。また欧米の景気回復に牽引され、インドなど一部地域を除きアセアン諸国の経済も回復の兆しを見せております。
その結果、売上高は2,569百万円（前年同四半期比11.1％増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,103百万円増加し、55,062百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,353百万円増加し、46,915百万円となりました。電子記録債権が2,673百万円、商品及び製品が1,933百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、8,147百万円となりました。有形固定資産が合計で234百万円、投資有価証券が363百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円増加し、27,722百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,862百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,747百万円、リース債務が155百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,593百万円増加し、4,262百万円となりました。長期借入金が1,321百万円、リース債務が171百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,432百万円増加し、23,077百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により588百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことにより914百万円、その他の包括利益累計額が合計で599百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。