当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、行動制限が解除されたことや、部品不足等による供給制約の影響が緩和したことから、緩やかな回復が続きました。しかしながら、資源価格上昇や急激な円安進展によるコスト高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う世界的な景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、昨年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、新エネルギー市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進しております。また、企業理念を再定義し、「計測技術で社会に貢献」をパーパスとして掲げました。今後も新しい企業理念に基づき、事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、個別では売上高37,890百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、粗利益率は前年同四半期比1.0％向上したことから、売上総利益は前年同四半期比819百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連投資や出張再開に伴う旅費等も計上しましたが、営業利益は1,332百万円（前年同四半期比472百万円増）となりました。また、円安の進展により為替差益が大幅に増加し、経常利益は1,941百万円（前年同四半期比990百万円増）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移しましたが、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響から主に中国子会社の業績が苦戦しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,994百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。営業利益は1,239百万円（前年同四半期比135百万円増）、経常利益は1,710百万円（前年同四半期比496百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,042百万円（前年同四半期比136百万円増）となりました。
日本におきましては、コロナ禍での行動制限が解除されたことや、部品不足等による供給制約の影響が緩和したことから、緩やかな景気回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は38,301百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント利益は2,077百万円（前年同四半期は1,470百万円）となりました。
中国では、受注は堅調に推移しましたが、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響から、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司共に、業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は6,177百万円（前年同四半期比5.2％減）となり、セグメント損失は115百万円（前年同四半期はセグメント利益187百万円）となりました。
その他地域では、米国・インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は2,405百万円（前年同四半期比45.8％増）となり、セグメント利益は85百万円（前年同四半期は17百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,639百万円減少し、55,003百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円減少し、46,237百万円となりました。商品及び製品が1,538百万円、その他に含めている前渡金が762百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,275百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて792百万円増加し、8,765百万円となりました。土地が512百万円、ソフトウエアが155百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,061百万円減少し、25,812百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,827百万円、短期借入金が1,851百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,210百万円となりました。長期借入金が202百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,187百万円増加し、24,980百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により470百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,042百万円計上したことにより571百万円、為替換算調整勘定が653百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、8,114百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,941百万円の収入（前年同期は1,662百万円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,533百万円、仕入債務の減少額2,141百万円を、売上債権の減少額5,891百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,018百万円の支出（前年同期は11百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出874百万円、無形固定資産の取得による支出192百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出（前年同期は2,432百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少額1,999百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。