【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
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受取手形割引高
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458,138
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千円
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389,069
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千円
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電子記録債権割引高
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1,202,902
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千円
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1,637,866
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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給与手当
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1,731,099
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千円
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1,937,809
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千円
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賞与
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473,918
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千円
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437,980
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金勘定
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8,275,379
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千円
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8,484,923
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△485,015
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千円
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△370,658
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千円
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現金及び現金同等物
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7,790,364
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千円
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8,114,265
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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353,109
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45
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
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235,405
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30
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2021年９月30日
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2021年12月６日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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470,773
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40
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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352,699
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30
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2022年９月30日
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2022年12月５日
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利益剰余金
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