##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数19社

主要な会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、DENKEI EUROPE GMBHについては、新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、未来Ｂ計画株式会社については、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなりました。

(2)　主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

電計測控科技(厦門)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社数0社

(2)　持分法適用の関連会社数1社

主要な会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

①非連結子会社

電計測控科技(厦門)有限公司

②関連会社

株式会社サープレス

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4)　持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社であるJQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社19社のうち、

NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、

NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、

DENKEI KOREA CO.,LTD.、

日本電計（香港）有限公司、

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、

電計科技研発（上海）股份有限公司、

電計貿易（上海）有限公司、

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、

PT.NIHON DENKEI INDONESIA、

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、

NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、

DENKEI CORPORATION AMERICAS、

電計科技研発（蘇州）有限公司、

電計科技発展（上海）有限公司、

DENKEI EUROPE GMBH、

は連結財務諸表の作成にあたって12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３年～50年

車両運搬具　　　　　４年～５年

工具、器具及び備品　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正、保守等を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　修理・校正・保守等のサービスの提供

修理・校正・保守等のサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、関連した商品及び製品の出荷時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分することにより収益を認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a) ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

（政策的に保有する棚卸資産）

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 1,458,718 | 1,820,664

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、電子計測器や環境試験機等の販売及び修理、校正等の事業を営んでおりますが、主要市場である自動車業界や電子・電機業界など幅広い顧客に対する電子計測器や環境試験機等を取り扱うため、棚卸資産の種類は多岐にわたっております。

また、幅広い顧客のニーズ等に対応するために、政策的に多くの電子計測器や環境試験機等に係る商品等の棚卸資産（以下、「政策的に保有する棚卸資産」という）を保有しております。

多岐にわたる棚卸資産を保有する政策上の必要性の結果、販売までの期間が長期間になることがあり、その間に顧客のニーズ等の経営環境に変化が生ずることがあります。

「政策的に保有する棚卸資産」は取得原価で評価しておりますが、過去の販売実績等より収益性の低下が認められる商品等及び営業循環過程から外れた商品等について、当該商品等に係る過年度の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて一定の仮定のもと将来の販売可能性を評価し、販売可能性・収益性の低下したと認められる額について帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

これらの評価・見積りは、例えば顧客のニーズ等の変化の将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、一定の仮定のもとで販売可能性があると判断した棚卸資産が、翌連結会計年度において販売可能性が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益性の低下に基づく簿価切下額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形割引高 | 381,892 | 千円 | 224,839 | 千円
電子記録債権割引高 | 1,971,086 | 千円 | 1,755,565 | 千円

※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 25,194 | 千円
電子記録債権 | － | 千円 | 119,795 | 千円
支払手形 | － | 千円 | 300,467 | 千円

※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 348,403 | 千円 | 394,786 | 千円
売掛金 | 34,459,754 | 千円 | 35,465,097 | 千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 26,919 | 千円 | 17,226 | 千円
関係会社出資金 | 18,431 | 千円 | 18,431 | 千円

※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 1,626,490 | 千円 | 1,832,682 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 3,455 | 千円 | 2,808 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当 | 3,928,519 | 千円 | 4,362,817 | 千円
賞与 | 1,571,328 | 千円 | 1,506,283 | 千円
法定福利費 | 1,053,291 | 千円 | 1,053,381 | 千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | － | 千円 | 21,713 | 千円
車両運搬具 | 2,154 | 千円 | 5,380 | 千円
工具、器具及び備品 | 49 | 千円 | 1,137 | 千円
土地 | － | 千円 | 28,498 | 千円
計 | 2,204 | 千円 | 56,730 | 千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具 | 82 | 千円 | － | 千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 2,570 | 千円 | 11,078 | 千円
ソフトウェア | － | 千円 | 367 | 千円
計 | 2,570 | 千円 | 11,445 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 113,254 | 千円 | 198,345 | 千円
組替調整額 | △27,520 | 千円 | △11,502 | 千円
税効果調整前 | 85,733 | 千円 | 186,842 | 千円
税効果額 | △25,663 | 千円 | △53,477 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 60,070 | 千円 | 133,365 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 376,113 | 千円 | 347,854 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 395 | 千円 | 1,051 | 千円
その他の包括利益合計 | 436,579 | 千円 | 482,270 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 11,818,507 | － | － | 11,818,507

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 49,158 | 201,500 | － | 250,658

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による増加　　 　　　200,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　 1,500株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,739

### ４　配当に関する事項

#### (1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 470,773 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 352,699 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

#### (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 520,553 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 11,818,507 | － | － | 11,818,507

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 250,658 | 151,134 | － | 401,792

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による増加　　 　　　150,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　834株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 52,542

### ４　配当に関する事項

#### (1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 520,553 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 404,860 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

#### (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 513,752 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,425,747 | 千円 | 7,901,348 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △307,763 | 千円 | △289,919 | 千円
現金及び現金同等物 | 8,117,983 | 千円 | 7,611,429 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産 管理設備等

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長でも５年程度であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の３ヶ月分相当を目途に確保しております。

また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金は数千社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,383,411 | 1,383,411 | －
資産計 | 1,383,411 | 1,383,411 | －
(2) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む） | 4,526,203 | 4,530,898 | 4,695
負債計 | 4,526,203 | 4,530,898 | 4,695

(注１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバティブ取引は、連結決算日において該当はありません。

(注２)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 20,836
投資事業組合出資金 | 32,328
関係会社株式 | 26,919
関係会社出資金 | 18,431

（※1）非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（※2）投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,649,902 | 1,649,902 | －
資産計 | 1,649,902 | 1,649,902 | －
(2) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む） | 4,022,248 | 4,015,778 | △6,469
負債計 | 4,022,248 | 4,015,778 | △6,469

(注１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバティブ取引は、連結決算日において該当はありません。

(注２)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 20,836
投資事業組合出資金 | 36,314
関係会社株式 | 17,226
関係会社出資金 | 18,431

（※1）非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（※2）投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 9,798,840 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,338,455 | 2,615,526 | 441,722 | 130,500 | － | －
リース債務 | 116,318 | 65,504 | 50,060 | 47,056 | 24,937 | 4,728
合計 | 11,253,613 | 2,681,030 | 491,782 | 177,556 | 24,937 | 4,728

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 8,148,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,947,526 | 774,222 | 300,500 | － | － | －
リース債務 | 110,226 | 137,404 | 59,511 | 26,531 | 8,362 | －
合計 | 11,205,952 | 911,626 | 360,011 | 26,531 | 8,362 | －

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区　　　分 | 時　　価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　　計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,383,411 | － | － | 1,383,411

当連結会計年度（2024年３月31日）

区　　　分 | 時　　価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　　計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,649,902 | － | － | 1,649,902

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区　　　分 | 時　　価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　　計
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) | － | 4,530,898 | － | 4,530,898

当連結会計年度（2024年３月31日）

区　　　分 | 時　　価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　　計
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) | － | 4,015,778 | － | 4,015,778

（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,314,952 | 607,706 | 707,246
小計 | 1,314,952 | 607,706 | 707,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 68,458 | 83,120 | △14,661
小計 | 68,458 | 83,120 | △14,661
合計 |  | 1,383,411 | 690,826 | 692,584

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,627,555 | 744,012 | 883,542
小計 | 1,627,555 | 744,012 | 883,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 22,347 | 26,372 | △4,024
小計 | 22,347 | 26,372 | △4,024
合計 |  | 1,649,902 | 770,385 | 879,517

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 118,001 | 96,561 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 43,678 | 11,502 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式69,040千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、2023年４月１日より、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。

加入していた厚生年金基金は、2014年10月１日付けで、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受け、2015年10月１日より企業年金基金へ移行しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 129,330千円 | 109,164千円
退職給付費用 | －千円 | 3,257千円
退職給付の支払額 | △13,505千円 | △9,622千円
その他 | △6,659千円 | △1,369千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 109,164千円 | 101,430千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 213,247千円 | 194,335千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △104,082千円 | △92,904千円
| 109,164千円 | 101,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109,164千円 | 101,430千円
退職給付に係る負債 | 109,164千円 | 101,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109,164千円 | 101,430千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度－千円　　当連結会計年度3,257千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度166,067千円、当連結会計年度248,085千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
年金資産の額 | 129,474,764千円 | 124,050,121千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 128,468,543千円 | 124,414,726千円
差引額 | 1,006,221千円 | △364,604千円
| (2022年３月31日時点) | (2023年３月31日時点)

(2)　制度全体に占める掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
掛金拠出割合 | 1.86％ | 2.00％
| (2022年３月31日時点) | (2023年３月31日時点)

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,815,219千円（前連結会計年度11,305,943千円）、別途積立金9,450,614千円（前連結会計年度12,312,164千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金32,871千円（前連結会計年度31,272千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19,739千円 | 32,802千円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月10日 | 2023年８月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）７名 当社監査等委員である取締役 ２名 当社執行役員 ７名 | 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 330,000株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2022年８月26日 | 2023年８月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2024年８月11日 至　2032年８月10日 | 自　2025年８月10日 至　2033年８月９日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月10日 | 2023年８月９日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 330,000 | －
付与 | － | 30,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 330,000 | 30,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月10日 | 2023年８月９日
権利行使価格(円) | 1,488 | 2,132
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 17,945 | 31,935

### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

#### (2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 | (注)1 | 27.69％
予想残存期間 | (注)2 | 5.95年
予想配当 | (注)3 | 75円/株
無リスク利子率 | (注)4 | 0.31％

(注)１．６年間（2017年９月から2023年8月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．付与日から権利行使期間の中間点までの期間を用いています。

３．2023年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 119,237 | 千円 | 123,644 | 千円
貸倒引当金 | 45,789 | 千円 | 42,314 | 千円
関係会社株式評価損 | 2,449 | 千円 | 2,449 | 千円
繰越欠損金 | 216,669 | 千円 | 158,442 | 千円
投資有価証券評価損 | 58,950 | 千円 | 47,973 | 千円
その他 | 163,340 | 千円 | 244,317 | 千円
繰延税金資産小計 | 606,438 | 千円 | 619,141 | 千円
評価性引当額 | △233,166 | 千円 | △205,986 | 千円
繰延税金資産合計 | 373,272 | 千円 | 413,154 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △186,620 | 千円 | △240,098 | 千円
その他 | △31,085 | 千円 | △449,455 | 千円
繰延税金負債合計 | △217,706 | 千円 | △689,553 | 千円
繰延税金資産純額 | 155,565 | 千円 | △276,398 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12 | ％ | 0.11 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.61 | ％ | 0.23 | ％
外国子会社留保利益 | 0.23 | ％ | 7.46 | ％
住民税均等割 | 0.89 | ％ | 0.73 | ％
評価性引当額の増減 | 0.98 | ％ | △0.48 | ％
法人税額の特別控除 | △3.93 | ％ | － | ％
その他 | 0.38 | ％ | 1.00 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.68 | ％ | 39.67 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

## 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 34,733,132
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 39,107,899
契約負債(期首残高) | 925,307
契約負債(期末残高) | 1,626,490

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、925,307千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が701,183千円増加した理由は、前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 39,107,899
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 39,954,697
契約負債(期首残高) | 1,626,490
契約負債(期末残高) | 1,832,682

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,626,490千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が206,191千円増加した理由は、前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | その他
売上高 |  |  |  |
電子計測機器 | 33,602,566 | 5,554,526 | 2,387,014 | 41,544,107
製造・加工・検査装置 | 8,312,466 | 1,379,234 | 592,715 | 10,284,415
電子部品・機構部品 | 15,743,715 | 2,612,253 | 1,122,595 | 19,478,564
ＰＣ及び関連製品 | 6,754,252 | 1,120,689 | 481,607 | 8,356,549
環境・評価・試験機器 | 5,782,019 | 909,914 | 391,028 | 7,082,962
画像測定・表面観察 | 4,336,882 | 719,591 | 309,238 | 5,365,712
その他 | 9,785,100 | 2,238,667 | 642,349 | 12,666,117
顧客との契約から生じる収益 | 84,317,003 | 14,534,876 | 5,926,550 | 104,778,430
外部顧客への売上高 | 84,317,003 | 14,534,876 | 5,926,550 | 104,778,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,716,473 | 358,418 | 118,457 | 5,193,349
計 | 89,033,477 | 14,893,294 | 6,045,007 | 109,971,779
セグメント利益 | 4,815,695 | 171,654 | 330,602 | 5,317,952
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 248,480 | 262,443 | 80,978 | 591,902

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | その他
売上高 |  |  |  |
電子計測機器 | 34,682,863 | 6,288,705 | 2,957,451 | 43,929,019
製造・加工・検査装置 | 7,616,774 | 1,387,235 | 652,388 | 9,656,398
電子部品・機構部品 | 15,468,768 | 2,817,311 | 1,324,924 | 19,611,004
ＰＣ及び関連製品 | 5,556,257 | 1,011,955 | 475,902 | 7,044,114
環境・評価・試験機器 | 6,134,104 | 1,057,557 | 497,348 | 7,689,010
画像測定・表面観察 | 4,657,823 | 848,324 | 398,949 | 5,905,098
その他 | 11,090,245 | 2,707,311 | 907,229 | 14,704,786
顧客との契約から生じる収益 | 85,206,837 | 16,118,401 | 7,214,194 | 108,539,433
外部顧客への売上高 | 85,206,837 | 16,118,401 | 7,214,194 | 108,539,433
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,046,225 | 154,505 | 270,375 | 5,471,107
計 | 90,253,063 | 16,272,907 | 7,484,570 | 114,010,541
セグメント利益 | 5,480,768 | 185,992 | 632,513 | 6,299,274
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 279,251 | 272,063 | 55,126 | 606,441

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 109,971,779 | 114,010,541
セグメント間取引消去 | △5,193,349 | △5,471,107
連結財務諸表の売上高 | 104,778,430 | 108,539,433

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,317,952 | 6,299,274
セグメント間取引消去 | 24,122 | 31,852
棚卸資産の調整額 | 13,266 | △16,916
全社費用 | △1,615,116 | △1,882,714
連結財務諸表の営業利益 | 3,740,224 | 4,431,497

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 591,902 | 606,441 | － | － | 591,902 | 606,441

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,179.66円 | 2,396.37円
１株当たり当期純利益 | 248.41円 | 255.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 247.00 | 253.75円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,905,209 | 2,947,524
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 2,905,209 | 2,947,524
普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,695 | 11,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 66 | 78
（うち新株予約権(千株)） | (66) | (78)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2023年８月９日取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　300個 （普通株式　30,000株）

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。