【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     19

主要な会社の名称 

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、株式会社ホクエンは全株式の取得により、DENKEI EUROPE HUNGARY KFTは、DENKEI EUROPE GMBHが新規設立したことにより、連結子会社となりました。株式会社エイリイ・エンジニアリングは、全株式を譲渡したことにより、電計科技研発(蘇州)有限公司は清算により、連結子会社でなくなりました。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

電計測控科技(厦門)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数     0

 

(2) 持分法適用の関連会社数       1

主要な会社の名称 

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

①非連結子会社

電計測控科技(厦門)有限公司

②関連会社

株式会社サープレス

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社であるJQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社19社のうち、

NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、

NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、

DENKEI KOREA CO.,LTD.、

日本電計(香港)有限公司、

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、

電計科技研発(上海)股份有限公司、

電計貿易(上海)有限公司、

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、

PT.NIHON DENKEI INDONESIA、

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、

NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.、

DENKEI CORPORATION AMERICAS、

電計科技発展(上海)有限公司、

DENKEI EUROPE GMBH、

DEBKEI EUROPE HUNGARY KFT.、

は連結財務諸表の作成にあたって12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法によっております。

主な耐用年数

建物        3年~50年

車両運搬具     4年~5年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正、保守等を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

② 修理・校正・保守等のサービスの提供

修理・校正・保守等のサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、関連した商品及び製品の出荷時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分することにより収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a) ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、6年間の定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(政策的に保有する棚卸資産)

1  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,820,664

1,378,576

 

 

2  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、電子計測器や環境試験機等の販売及び修理、校正等の事業を営んでおりますが、主要市場である自動車業界や電子・電機業界など幅広い顧客に対する電子計測器や環境試験機等を取り扱うため、棚卸資産の種類は多岐にわたっております。

また、幅広い顧客のニーズ等に対応するために、政策的に多くの電子計測器や環境試験機等に係る商品等の棚卸資産(以下、「政策的に保有する棚卸資産」という)を保有しております。

多岐にわたる棚卸資産を保有する政策上の必要性の結果、販売までの期間が長期間になることがあり、その間に顧客のニーズ等の経営環境に変化が生ずることがあります。

「政策的に保有する棚卸資産」は取得原価で評価しておりますが、過去の販売実績等より収益性の低下が認められる商品等及び営業循環過程から外れた商品等について、当該商品等に係る過年度の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて一定の仮定のもと将来の販売可能性を評価し、販売可能性・収益性の低下したと認められる額について帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

これらの評価・見積りは、例えば顧客のニーズ等の変化の将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、一定の仮定のもとで販売可能性があると判断した棚卸資産が、翌連結会計年度において販売可能性が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益性の低下に基づく簿価切下額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

224,839

千円

122,724

千円

電子記録債権割引高

1,755,565

千円

1,557,723

千円

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

25,194

千円

千円

電子記録債権

119,795

千円

千円

支払手形

300,467

千円

千円

 

 

※3  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

394,786

千円

311,655

千円

売掛金

35,465,097

千円

41,496,717

千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

17,226

千円

9,831

千円

関係会社出資金

18,431

千円

18,431

千円

 

 

※5  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

1,832,682

千円

3,313,588

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上原価

2,808

千円

5,317

千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給与手当

4,362,817

千円

4,786,866

千円

賞与

1,506,283

千円

1,607,500

千円

法定福利費

1,053,381

千円

1,148,080

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

21,713

千円

千円

車両運搬具

5,380

千円

280

千円

工具、器具及び備品

1,137

千円

260

千円

土地

28,498

千円

155,538

千円

56,730

千円

156,079

千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

車両運搬具

千円

1,810

千円

工具、器具及び備品

千円

253

千円

千円

2,063

千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

千円

10

千円

工具、器具及び備品

11,078

千円

914

千円

ソフトウェア

367

千円

千円

11,445

千円

924

千円

 

 

※7 減損損失

当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている営業所等を単位として、また連結子会社は、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 (1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所

用途

種類

減損損失(千円)

中国

事業用資産

工具器具備品

167,359

 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。

 

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

198,345

千円

34,953

千円

 組替調整額

△11,502

千円

△71,692

千円

  税効果調整前

186,842

千円

△36,738

千円

  税効果額

△53,477

千円

13,560

千円

  その他有価証券評価差額金

133,365

千円

△23,177

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

347,854

千円

710,609

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

1,051

千円

1,056

千円

       その他の包括利益合計

482,270

千円

688,488

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

11,818,507

11,818,507

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

250,658

151,134

401,792

 

(変動事由の概要)

 取締役会決議による増加      150,300株

 単元未満株式の買取りによる増加     834株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

330,000

30,000

360,000

52,542

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

520,553

45

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

404,860

35

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

513,752

45

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

11,818,507

11,818,507

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

401,792

170,573

121,000

451,365

 

(変動事由の概要)

 取締役会決議による増加      170,000株

 単元未満株式の買取りによる増加     573株

 新株予約権の行使による減少    121,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

360,000

10,000

121,000

249,000

46,140

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

513,752

45

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

457,907

40

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

534,255

47

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,901,348

千円

10,259,515

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△289,919

千円

△359,069

千円

現金及び現金同等物

7,611,429

千円

9,900,446

千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 リース資産の内容

有形固定資産  管理設備等

 

2 リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。

一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長でも5年程度であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の3ヶ月分相当を目途に確保しております。

また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金は数千社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,649,902

1,649,902

資産計

1,649,902

1,649,902

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,022,248

4,015,778

△6,469

負債計

4,022,248

4,015,778

△6,469

 

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバティブ取引は、連結決算日において該当はありません。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

20,836

投資事業組合出資金

36,314

関係会社株式

17,226

関係会社出資金

18,431

 

(※1)非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(※2)投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,628,202

1,628,202

資産計

1,628,202

1,628,202

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,435,363

3,447,053

11,690

負債計

3,435,363

3,447,053

11,690

 

(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、デリバティブ取引は、連結決算日において該当はありません。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2025年3月31日

非上場株式

20,836

関係会社株式

9,831

関係会社出資金

18,431

 

(※1)非上場株式等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(※2)投資事業組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)  

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

8,148,200

長期借入金

2,947,526

774,222

300,500

リース債務

110,226

137,404

59,511

26,531

8,362

合計

11,205,952

911,626

360,011

26,531

8,362

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)   

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

11,431,810

長期借入金

997,857

813,364

1,212,864

212,864

162,864

35,550

リース債務

156,260

138,312

45,426

13,607

1,663

1,506

合計

12,585,927

951,676

1,258,290

226,471

164,527

37,056

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区   分

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,649,902

1,649,902

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区   分

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,628,202

1,628,202

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区   分

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

4,015,778

4,015,778

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区   分

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

3,447,053

3,447,053

 

 

 (注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,627,555

744,012

883,542

小計

1,627,555

744,012

883,542

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22,347

26,372

△4,024

小計

22,347

26,372

△4,024

合計

 

1,649,902

770,385

879,517

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,560,866

707,861

853,005

小計

1,560,866

707,861

853,005

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

67,335

79,062

△11,726

小計

67,335

79,062

△11,726

合計

 

1,628,202

786,923

841,278

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

43,678

11,502

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

108,763

71,692

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、2023年4月1日より、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。

加入していた厚生年金基金は、2014年10月1日付けで、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受け、2015年10月1日より企業年金基金へ移行しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

109,164千円

101,430千円

 退職給付費用

3,257千円

8,616千円

 退職給付の支払額

△9,622千円

-千円

 連結除外による減少額

-千円

△64,100千円

 その他

△1,369千円

-千円

退職給付に係る負債の期末残高

101,430千円

45,946千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

194,335千円

45,946千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△92,904千円

-千円

 

101,430千円

45,946千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,430千円

45,946千円

 

 

 

退職給付に係る負債

101,430千円

45,946千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,430千円

45,946千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度3,257千円  当連結会計年度8,616千円

 

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度248,085千円、当連結会計年度263,934千円であります。

 

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

124,050,121千円

137,074,386千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

124,414,726千円

120,649,850千円

差引額

△364,604千円

16,424,536千円

 

(2023年3月31日時点)

(2024年3月31日時点)

 

 

(2) 制度全体に占める掛金拠出割合

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

掛金拠出割合

2.00%

2.09%

 

(2023年3月31日時点)

(2024年3月31日時点)

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,451,663千円(前連結会計年度9,815,219千円)、別途積立金24,876,199千円(前連結会計年度9,450,614千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金35,617千円(前連結会計年度32,871千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

32,802千円

15,311千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月10日

2023年8月9日

2024年8月8日

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)7名
当社監査等委員である取締役 2名
当社執行役員 7名

当社執行役員 3名

当社執行役員 1名

株式の種類別の
ストック・オプションの
数(注)

普通株式  330,000株

普通株式  30,000株

普通株式  10,000株

付与日

2022年8月26日

2023年8月28日

2024年8月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2024年8月11日

至 2032年8月10日

自 2025年8月10日

至 2033年8月9日

自 2026年8月9日

至 2034年8月8日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月10日

2023年8月9日

2024年8月8日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

330,000

30,000

  付与

10,000

  失効

  権利確定

330,000

  未確定残

30,000

10,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

330,000

  権利行使

121,000

  失効

  未行使残

209,000

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月10日

2023年8月9日

2024年8月8日

権利行使価格(円)

1,488

2,132

2,105

行使時平均株価(円)

1,825

付与日における公正な評価単価(円)

17,945

31,935

19,558

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性

(注)1

25.80%

予想残存期間

(注)2

5.95年

予想配当

(注)3

80円/株

無リスク利子率

(注)4

0.52%

 

(注)1.6年間(2018年9月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.付与日から権利行使期間の中間点までの期間を用いています。

3.2024年3月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

123,644

千円

126,737

千円

貸倒引当金

42,314

千円

51,745

千円

関係会社株式評価損

2,449

千円

2,521

千円

繰越欠損金

158,442

千円

223,287

千円

投資有価証券評価損

47,973

千円

49,383

千円

その他

244,317

千円

277,756

千円

繰延税金資産小計

619,141

千円

731,432

千円

評価性引当額

△205,986

千円

△379,468

千円

繰延税金資産合計

413,154

千円

351,964

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△240,098

千円

△226,537

千円

その他

△449,455

千円

△490,756

千円

繰延税金負債合計

△689,553

千円

△717,293

千円

繰延税金資産純額

△276,398

千円

△365,329

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

0.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.23

0.53

外国子会社留保利益

7.46

1.04

海外子会社税率差異

△1.10

住民税均等割

0.73

0.73

評価性引当額の増減

△0.48

3.65

法人税額の特別控除

△1.78

その他

1.00

2.85

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.67

36.64

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

39,107,899

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

39,954,697

契約負債(期首残高)

1,626,490

契約負債(期末残高)

1,832,682

 

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,626,490千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が206,191千円増加した理由は、前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

39,954,697

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

45,958,010

契約負債(期首残高)

1,832,682

契約負債(期末残高)

3,313,588

 

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,832,682千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,480,906千円増加した理由は、前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

その他

売上高

 

 

 

 

電子計測機器

34,682,863

6,288,705

2,957,451

43,929,019

製造・加工・検査装置

7,616,774

1,387,235

652,388

9,656,398

電子部品・機構部品

15,468,768

2,817,311

1,324,924

19,611,004

PC及び関連製品

5,556,257

1,011,955

475,902

7,044,114

環境・評価・試験機器

6,134,104

1,057,557

497,348

7,689,010

画像測定・表面観察

4,657,823

848,324

398,949

5,905,098

その他

11,090,245

2,707,311

907,229

14,704,786

顧客との契約から生じる収益

85,206,837

16,118,401

7,214,194

108,539,433

  外部顧客への売上高

85,206,837

16,118,401

7,214,194

108,539,433

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

5,046,225

154,505

270,375

5,471,107

90,253,063

16,272,907

7,484,570

114,010,541

セグメント利益

5,480,768

185,992

632,513

6,299,274

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

279,251

272,063

55,126

606,441

 

 

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

その他

売上高

 

 

 

 

電子計測機器

39,286,796

6,677,872

3,194,695

49,159,364

製造・加工・検査装置

9,834,756

1,678,291

802,895

12,315,943

電子部品・機構部品

15,333,643

2,616,671

1,251,816

19,202,131

PC及び関連製品

6,566,789

1,120,616

536,103

8,223,508

環境・評価・試験機器

7,077,393

1,142,578

546,609

8,766,580

画像測定・表面観察

4,785,949

816,717

390,717

5,993,385

その他

13,631,324

2,910,606

1,032,487

17,574,418

顧客との契約から生じる収益

96,516,653

16,963,355

7,755,324

121,235,333

  外部顧客への売上高

96,516,653

16,963,355

7,755,324

121,235,333

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

5,429,983

321,200

106,477

5,857,660

101,946,636

17,284,555

7,861,801

127,092,993

セグメント利益

6,201,793

192,102

465,460

6,859,356

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

317,516

269,414

66,434

653,365

 のれんの償却額

11,285

11,285

 減損損失

167,359

167,359

 

 

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

114,010,541

127,092,993

セグメント間取引消去

△5,471,107

△5,857,660

連結財務諸表の売上高

108,539,433

121,235,333

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,299,274

6,859,356

セグメント間取引消去

31,852

20,920

棚卸資産の調整額

△16,916

△3,754

全社費用

△1,882,714

△2,138,374

連結財務諸表の営業利益

4,431,497

4,738,147

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

606,441

653,365

606,441

653,365

のれんの償却額

11,285

11,285

減損損失

167,359

167,359

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

中国

その他

当期末残高

124,143

124,143

124,143

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

  役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
 (千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

柳 丹峰

所有

直接 0.41

当社

代表取締役

ストック・
オプション
の権利行使

23,808

役員

森田 幸哉

所有

直接 0.36

当社

代表取締役

ストック・
オプション
の権利行使

23,808

役員

梶原 琢也

所有

直接 0.27

当社取締役

ストック・
オプション
の権利行使

23,808

役員

秋山 昌彦

所有

直接 0.15

当社取締役

ストック・
オプション
の権利行使

14,880

役員

藤原 敏夫

所有

直接 0.10

当社
監査等委員

ストック・
オプション
の権利行使

14,880

役員

加納 正巳

所有

直接 0.10

当社
執行役員

ストック・
オプション
の権利行使

11,904

役員

小泉 伸二

所有

直接 0.21

当社
執行役員

ストック・
オプション
の権利行使

11,904

役員

土屋 公彦

所有

直接 0.12

当社
執行役員

ストック・
オプション
の権利行使

10,416

 

 (注)

 2022年6月24日開催の株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,396.37円

2,625.65円

1株当たり当期純利益

255.47円

260.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

253.75

259.34円

 

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,947,524

2,973,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,947,524

2,973,182

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,537

11,397

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

78

66

(うち新株予約権(千株))

(78)

(66)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年8月9日取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 300個

(普通株式 30,000株)

2023年8月9日取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 300個

(普通株式 30,000株)

2024年8月8日取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数 100個

(普通株式 10,000株)

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。