第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	91,857,312	104,778,430	108,539,433	121,235,333	133,148,547
経常利益	（千円）	3,030,523	3,996,014	4,809,975	4,734,396	5,078,937
親会社株主に 帰属する当期純利益	（千円）	2,252,211	2,905,209	2,947,524	2,973,182	3,651,375
包括利益	（千円）	2,849,986	3,305,669	3,418,712	3,692,736	3,999,787
純資産額	（千円）	23,793,037	25,996,074	28,198,926	30,699,909	33,441,899
総資産額	（千円）	56,642,733	64,110,405	66,063,026	73,996,093	78,822,844
１株当たり純資産額	（円）	1,957.64	2,179.66	2,396.37	2,625.65	2,890.43
１株当たり 当期純利益	（円）	191.35	248.41	255.47	260.86	322.82
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	－	247.00	253.75	259.34	321.06
自己資本比率	（％）	40.7	39.3	41.4	40.3	41.6
自己資本利益率	（％）	10.3	12.0	11.2	10.4	11.7
株価収益率	（倍）	6.98	7.69	9.48	7.03	7.48
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△539,214	△96,769	3,604,384	251,240	△3,621,123
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△280,794	△1,240,543	△764,621	309,919	△119,649
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,467,378	1,450,698	△3,542,050	1,508,106	1,588,017
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	7,795,749	8,117,983	7,611,429	9,900,446	7,849,298
従業員数	（名）	1,095	1,156	1,166	1,160	1,214

(注) １　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　2022年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。これに伴い、第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	78,054,848	87,882,737	89,317,445	100,343,828	106,324,271
経常利益	（千円）	2,549,635	3,593,431	3,918,965	4,276,471	4,284,570
当期純利益	（千円）	1,879,755	2,644,241	2,694,445	3,448,782	3,130,336
資本金	（千円）	1,159,170	1,159,170	1,159,170	1,159,170	1,159,170
発行済株式総数	（千株）	11,818	11,818	11,818	11,818	11,818
純資産額	（千円）	19,156,033	20,761,107	22,356,986	24,673,024	26,983,054
総資産額	（千円）	48,636,144	54,210,413	55,774,483	62,056,547	64,712,330
１株当たり純資産額	（円）	1,627.62	1,793.02	1,953.67	2,166.50	2,373.13
１株当たり配当額 （内１株当たり 中間配当額）	（円）	70	75	80	87	97
		(30)	(30)	(35)	(40)	(43)
１株当たり 当期純利益	（円）	159.71	226.10	233.53	302.58	276.75
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	－	224.81	231.96	300.83	275.25
自己資本比率	（％）	39.4	38.3	40.0	39.7	41.6
自己資本利益率	（％）	10.2	13.3	12.5	14.7	12.1
株価収益率	（倍）	8.37	8.45	10.37	6.06	8.72
配当性向	（％）	43.8	33.2	34.3	28.8	35.0
従業員数	（名）	539	564	580	610	679
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	102.9	150.3	193.6	156.9	206.5
	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,997	1,935	2,517	2,450	2,712
最低株価	（円）	1,208	1,265	1,763	1,642	1,612

(注) １　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　2022年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。これに伴い、第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第81期の１株当たり配当額97円のうち、期末配当額54円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1950年９月	日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。
1969年５月	本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。
1970年４月	株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988年７月	株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990年９月	シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年７月	第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
1996年７月	天津駐在所設立（中国市場進出）。 NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現　連結子会社）設立。
1997年５月	NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
1999年４月	インテック計測株式会社に資本参加。
2003年８月	ND KOREA CO.,LTD.設立。
2004年８月	株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004年12月	社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年４月	インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006年１月	日本電計(香港)有限公司（現　連結子会社）設立。
2006年６月	株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年７月	株式会社サープレスに資本参加。
2006年８月	NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2006年10月	電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007年６月	上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現　連結子会社）と変更。
2007年７月	株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007年11月	ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2008年３月	NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）設立。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年11月	PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現　連結子会社）設立。
2012年７月	TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月	NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現　連結子会社）設立。
2014年６月	未来Ｂ計画株式会社設立。
2014年７月	インテック計測株式会社清算。
2016年４月	株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017年２月	株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017年９月	電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現　連結子会社）に組織変更。
2017年10月	DENKEI CORPORATION AMERICAS（現　連結子会社）設立。
2018年１月	電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月	JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現　持分法適用関連会社）設立。
2020年１月	新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。

年月	概要
2020年５月	電計科技研発（蘇州）有限公司設立。
2020年11月	電計科技発展（上海）有限公司（現　連結子会社）設立。
2021年10月	電計測控科技（厦門）有限公司（現　非連結子会社）設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2023年５月	DENKEI EUROPE GMBH（現　連結子会社）設立。
2023年７月	未来Ｂ計画株式会社を連結子会社から除外。
2023年８月	ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.（現　連結子会社）と変更。
2024年１月	電計科技研発（蘇州）有限公司清算。
2024年４月	DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（現　連結子会社）設立。
2024年９月	株式会社ホクエンを連結子会社とする。
2025年３月	株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。
2026年２月	株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社１社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、
新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン

「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、
電計科技発展(上海)有限公司

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.

以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2026年３月31日現在

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 〔又は被所有〕 割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.	マレーシア クアラルンプール	千マレーシア リンギット 3,000	各種電子計測器の販売、修理 、校正	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.(注)1	タイ バンコク	千タイバーツ 10,000	〃	48.99	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
DENKEI KOREA CO.,LTD.	韓国 スウォン	千韓国ウォン 350,000	〃	85.71	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
日本電計(香港)有限公司	中国 香港	千香港ドル 200	〃	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等１名
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム ハノイ	千ベトナムドン 18,878,140	〃	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
電計科技研発(上海) 股份有限公司 (注)2,3	中国 上海	千元 42,488	研究開発サポート・試験技術の提供	69.36  （13.36）	研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。 貸付金159,930千円がある。 役員の兼任等２名
電計貿易(上海) 有限公司　　　　 (注)2	中国 上海	千元 42,926	各種電子計測器の販売、修理、校正	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD. (注)3	インド グルグラム	千インド ルピー 99,000	〃	100.00 （0.03）	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
PT.NIHON DENKEI INDONESIA　　　　　(注)3	インドネシア ジャカルタ	千インドネシア ルピア 14,511,200	〃	100.00 （0.29）	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.	台湾 台北市	千台湾ドル 30,000	〃	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.	フィリピン ラグナ	千フィリピン ペソ 30,000	〃	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
DENKEI CORPORATION AMERICAS	アメリカ シカゴ	千米ドル 　　　2,500	〃	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
電計科技発展(上海) 有限公司 　　　　　(注)3	中国 上海	千元 68,653	〃	100.00 （48.98）	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名
DENKEI EUROPE GMBH	ドイツ ミュンヘン	千ユーロ 2,500	〃	100.00	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.　　　　　　(注)3	ハンガリー デブレツェン	千ユーロ 300	〃	100.00 （100.00）	当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無
アイコーエンジニアリング 株式会社	大阪府 東大阪市	千円 50,000	荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売	100.00	荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。 役員の兼任等２名
ユウアイ電子株式会社	埼玉県 川越市	千円 20,000	各種電子計測器の修理、校正	100.00	当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。 役員の兼任等１名

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 〔又は被所有〕 割合 (％)	関係内容
新栄電子計測器株式会社	神奈川県 藤沢市	千円 14,000	監視システム・電子計測機器の製造・販売	100.00	監視システム・電子計測機器の製造・販売をしている。 役員の兼任等２名
株式会社ホクエン	静岡県 浜松市中央区	千円 10,000	電子・電気応用測定装置及び計測制御装置の開発、設計、製造及び販売	100.00	電子・電気応用測定装置及び計測制御装置の開発、設計、製造及び販売をしている。 役員の兼任等２名
(持分法適用関連会社)
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム ハノイ	千ベトナムドン 32,300,000	計測機器の校正サービス、計測機器に関する教育・セミナー事業等	49.00	計測機器の校正サービスをしている。 役員の兼任等無
(その他の関係会社)
あいホールディングス 株式会社　　　　   (注)4	東京都 中央区	千円 5,000,000	傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行	〔21.70〕	役員の兼任等無

(注) １　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券報告書を提出しております。