当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、平成28年３月期において、２期連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間では、営業利益10百万円を計上しましたが、為替相場の影響による為替差損が発生したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６） 重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心として雇用と設備投資に改善がみられる一方、個人消費は力強さに欠ける中で推移しました。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速と英国の欧州連合離脱問題に起因する急激な円高の進行は、企業業績に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループは足元の営業黒字への転換と、安定収益をあげられる経営体質への転換を実現するため、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと、実直な改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,976百万円（前期比20.7％減）、営業利益は10百万円（前期は155百万円の営業損失）と営業黒字に転換したものの、為替相場の影響による為替差損が発生したこともあり、経常損失は261百万円（前期は170百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は254百万円（前期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク工場と黒字転換を果たしたジャカルタ工場が牽引しましたが、メキシコ工場と国内新工場である広島工場の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,001百万円（前期比2.3％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は19百万円（前期は49百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は1百万円(前期は67百万円のセグメント損失)となりました。
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、民生機器向け配線板材料の好調な受注に支えられましたが、モバイル通信端末に搭載される電子部品用の部材と検査用治工具の需要が下振れたことに加え、燃料電池用の部材取引が終息したことの影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,956百万円（前期比42.5％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は83百万円（前期比37.3％減）、配賦後のセグメント利益は5百万円(前期比10.7％減)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、コラート工場、ベトナム工場、深セン工場の業績改善とフィリピン工場の減収の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,780百万円（前期比8.4％減）、全社費用配賦前のセグメント損失は32百万円（前期は80百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は40百万円(前期は91百万円のセグメント損失)となりました。
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品が好調に推移したことに加え、次世代住宅用発電装置における新規部品の量産が開始したことによる影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は786百万円（前期比8.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は44百万円（前期比45.2％増）、配賦後のセグメント利益は11百万円(前期は5百万円のセグメント損失)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント関連業界への法規制によって需要が下振れいたしましたが、樹脂成形品とＩＣ検体タグの複合化製品、並びにＲＦＩＤ周辺機器が堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は536百万円（前期比15.7％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は63百万円（前期比32.9％増）、配賦後のセグメント利益は40百万円(前期比148.0％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて633百万円増加し13,371百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が209百万円減少したものの、現金及び預金が730百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて646百万円減少し12,560百万円となりました。これは、有形固定資産合計が493百万円、投資有価証券が142百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し25,931百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し10,831百万円となりました。これは短期借入金が1,100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が473百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し5,740百万円となりました。これは長期借入金が192百万円増加したものの、リース債務が47百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて695百万円増加し16,572百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し9,359百万円となりました。これは為替換算調整勘定が385百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善並びに財務面についても機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの施策を講じていることから、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。