(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000千円 |
2,000,000千円 |
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差引額 |
1,800,000千円 |
500,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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役員報酬及び給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,581,104千円 |
4,246,283千円 |
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預入期間が3か月を超える |
△47,206千円 |
△48,311千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,533,898千円 |
4,197,971千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月24日 |
普通株式 |
136,627 |
15.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年6月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年6月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 当社はセグメント利益又はセグメント損失を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は477,985千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
その他 |
合計 |
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全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△43,551 |
236,727 |
△102,239 |
69,378 |
81,997 |
242,313 |
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全社費用 |
43,018 |
262,892 |
23,899 |
81,257 |
66,918 |
477,985 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△86,569 |
△26,164 |
△126,138 |
△11,878 |
15,079 |
△235,672 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社はセグメント利益又はセグメント損失を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は392,535千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
その他 |
合計 |
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全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△) |
95,345 |
200,176 |
△76,257 |
98,718 |
126,588 |
444,571 |
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全社費用 |
42,318 |
202,995 |
17,696 |
71,971 |
57,553 |
392,535 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
53,026 |
△2,819 |
△93,954 |
26,747 |
69,035 |
52,035 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
11円11銭 |
△77円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
101,216千円 |
△701,332千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― 千円 |
― 千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
101,216千円 |
△701,332千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
9,108,509株 |
9,108,481株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。