【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つであります。
「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。「精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は940,038千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
その他 |
合計 |
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全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△) |
15,760 |
532,375 |
△239,921 |
148,867 |
155,412 |
612,496 |
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全社費用 |
122,205 |
488,820 |
47,001 |
159,806 |
122,205 |
940,038 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△106,444 |
43,555 |
△286,923 |
△10,938 |
33,207 |
△327,542 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,060,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は930,382千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
その他 |
合計 |
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全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△) |
309,932 |
521,882 |
△11,489 |
188,231 |
233,768 |
1,242,326 |
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全社費用 |
167,468 |
427,975 |
46,519 |
167,468 |
120,949 |
930,382 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
142,463 |
93,906 |
△58,008 |
20,762 |
112,819 |
311,943 |
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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24,737,694 |
9,485,055 |
7,599,255 |
491,922 |
42,313,927 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
ベトナム |
東南アジア |
メキシコ |
合計 |
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1,345,306 |
4,277,870 |
1,739,655 |
1,408,056 |
1,417,599 |
10,188,489 |
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三洋電機株式会社 |
4,597,248 |
エレクトロニクス |
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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21,228,080 |
8,176,716 |
8,328,501 |
697,946 |
38,431,245 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
ベトナム |
東南アジア |
メキシコ |
合計 |
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1,417,281 |
3,774,589 |
1,424,747 |
1,297,996 |
1,857,370 |
9,771,986 |
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,065円36銭 |
1,090円12銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
△99円07銭 |
18円14銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△902,408千円 |
164,627千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―千円 |
―千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△902,408千円 |
164,627千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
9,108,501株 |
9,074,149株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 |
10,068,682千円 |
9,880,602千円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
364,846千円 |
192,475千円 |
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(うち非支配株主持分) |
( 364,846千円) |
(192,475千円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
9,703,835千円 |
9,688,126千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
9,108,485株 |
8,887,245株 |
４ １株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、E-Ship信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末221千株、期中平均株式数34千株）を控除しております。
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成29年６月22日開催の第66期定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成29年３月期の個別決算において158,261千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すると同時に、早期復配体制の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
本件は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 158,261千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 158,261千円
３．剰余金の処分の要領
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 158,261千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 158,261千円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 平成29年５月12日（金曜日）
(2) 株主総会決議日 平成29年６月22日（木曜日）
(3) 効力発生日 平成29年６月23日（金曜日）