１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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子会社株式及び関係会社株式 |
移動平均法による原価法 |
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その他有価証券 |
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時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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商品 |
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） |
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製品・仕掛品 |
総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） |
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原材料 |
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、平成29年２月６日付にて、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度54,857千円、221千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度55,010千円
※１ 担保提供資産及び担保提供資産に対応する債務
担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
3,012千円 |
3,012千円 |
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投資有価証券 |
384,249千円 |
231,459千円 |
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計 |
387,262千円 |
234,471千円 |
担保提供資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
310,000千円 |
310,000千円 |
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短期借入金 |
350,000千円 |
673,140千円 |
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長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,755,430千円 |
1,453,778千円 |
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計 |
2,415,430千円 |
2,436,918千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
589,446千円 |
997,133千円 |
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短期金銭債務 |
143,482千円 |
139,552千円 |
３ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAのリース債務 |
119,018千円 (外貨7,297,999千ルピア |
62,758千円 (外貨3,522,676千ルピア |
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NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.のリース債務 |
30,317千円 (外貨1,057千リンギット) |
15,165千円 (外貨599千リンギット) |
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日邦メカトロニクス株式会社のリース債務 |
19,572千円 |
14,338千円 |
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日邦メタルテック株式会社のリース債務 |
62,015千円 |
47,964千円 |
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NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.のリース債務 |
24,680千円 |
―千円 |
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日邦精密工業(深圳)有限公司のリース債務 |
―千円 |
7,630千円 (外貨468千人民元) |
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計 |
255,606千円 |
147,858千円 |
※４ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,250,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000千円 |
1,211,652千円 |
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差引額 |
1,800,000千円 |
1,038,348千円 |
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
1,061,086千円 |
1,427,162千円 |
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売上原価 |
756,908千円 |
914,244千円 |
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販売費及び一般管理費 |
17,565千円 |
15,394千円 |
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営業取引以外の取引高 |
398,495千円 |
514,917千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
16.7% |
16.0% |
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一般管理費 |
83.3% |
84.0% |
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時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,782,087千円 |
4,870,190千円 |
(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 |
59,377千円 |
13,026千円 |
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退職給付引当金 |
207,744千円 |
226,876千円 |
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未払金 |
33,663千円 |
5,743千円 |
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貸倒引当金 |
122,633千円 |
122,971千円 |
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賞与引当金 |
60,555千円 |
70,687千円 |
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債務保証損失引当金 |
―千円 |
3,373千円 |
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関係会社事業損失引当金 |
―千円 |
57,992千円 |
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有価証券評価損 |
654,615千円 |
843,349千円 |
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減損損失 |
128,519千円 |
73,954千円 |
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その他 |
103,660千円 |
108,978千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,370,769千円 |
1,526,953千円 |
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評価性引当額 |
△1,370,769千円 |
△1,526,953千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△97,073千円 |
△119,789千円 |
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その他 |
△2,581千円 |
△2,864千円 |
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繰延税金負債合計 |
△99,655千円 |
△122,654千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△99,655千円 |
△122,654千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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再評価差額金(損) |
―千円 |
―千円 |
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評価性引当額 |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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(繰延税金負債) |
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再評価差額金(益) |
△2,487千円 |
△2,487千円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,487千円 |
△2,487千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△2,487千円 |
△2,487千円 |
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成29年６月22日開催の第66期定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成29年３月期の個別決算において158,261千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すると同時に、早期復配体制の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
本件は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 158,261千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 158,261千円
３．剰余金の処分の要領
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 158,261千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 158,261千円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 平成29年５月12日（金曜日）
(2) 株主総会決議日 平成29年６月22日（木曜日）
(3) 効力発生日 平成29年６月23日（金曜日）