当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、平成27年３月期及び平成28年３月期の両期において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。この過年度の業績結果にあわせ、当第３四半期連結累計期間は、営業利益229百万円を計上しているものの、為替相場のさらなる円高進行によって営業外の為替差損が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失として641百万円を計上いたしました。これらの結果により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当社グループには存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６） 重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善基調にあったものの、企業の設備投資は力強さに欠け、また為替相場の円高への進行により輸出型企業の業績にマイナスの影響を与える中で推移しました。一方の世界経済は、米国においては雇用と個人消費の回復が継続しているものの、中国経済並びに新興国経済も多くの地域で減速し、全体として力強さを欠く経済状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと実直な改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,150百万円（前期比14.1％減）、営業利益は229百万円（前期は272百万円の営業損失）を計上しているものの、為替相場のさらなる円高進行によって営業外の為替差損が増加したこともあり、経常損失は855百万円（前期は776百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は641百万円（前期は240百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用の影響を受けながらも、各工場で進めてきた業務改善による効果と、バンコク工場とジャカルタ工場が業績を牽引いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,278百万円（前期比3.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は142百万円（前期比254.9％増）、配賦後のセグメント利益は100百万円(前期は47百万円のセグメント損失)となりました。
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、民生機器向け配線板材料の好調な受注に支えられましたが、円高の進行とスマートフォンの需要の減速によって低迷する国内電子部品市場の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,580百万円（前期比31.8％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は344百万円（前期比7.7％減）、配賦後のセグメント利益は81百万円(前期比406.2％増)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器部品は好調に推移しましたが、プリンター、デジカメ等の需要減少の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,308百万円（前期比10.4％減）、全社費用配賦前のセグメント損失は34百万円（前期は176百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は62百万円(前期は210百万円のセグメント損失)となりました。
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、次世代住宅向けの発電装置部品の量産と、高効率給湯器向けの配管部品が好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,532百万円（前期比11.8％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は152百万円（前期比49.3％増）、配賦後のセグメント利益は60百万円(前期は6百万円のセグメント損失)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、樹脂成形品とＩＣタグの複合化製品の展開を進めましたが、アミューズメント関連業界の法規制による需要下振れの影響を受ける中で推移しました。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,653百万円（前期比7.9％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は151百万円（前期比46.7％増）、配賦後のセグメント利益は77百万円(前期比397.9％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,347百万円増加し14,085百万円となりました。これは現金及び預金が894百万円、受取手形及び売掛金が308百万円、電子記録債権が159百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円減少し12,161百万円となりました。これは建設仮勘定が588百万円、投資有価証券が49百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が985百万円、機械装置及び運搬具(純額)が420百万円、土地が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて301百万円増加し26,246百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,925百万円増加し12,162百万円となりました。これは短期借入金が1,300百万円、支払手形及び買掛金が451百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し5,706百万円となりました。これは長期借入金が247百万円増加したものの、その他固定負債が128百万円、長期リース債務が87百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,993百万円増加し17,869百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円減少し8,376百万円となりました。これは為替換算調整勘定が1,133百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失641百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（６）重要事象等について
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれら事象又は状況を解消するための対応策として、製造、営業、事務管理における生産性の改善をすすめており、その効果が発現しつつあることと、財務面においても機動的かつ安定的な資金調達ができる貸出コミットメントライン契約を取引銀行と再契約していることから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。