(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び当第３四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― 千円 |
50,056千円 |
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電子記録債権 |
― 千円 |
30,471千円 |
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支払手形及び買掛金 |
― 千円 |
226,413千円 |
※２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,250,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000千円 |
1,800,000千円 |
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差引額 |
1,800,000千円 |
450,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,157,896千円 |
994,324千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
136,627 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。