該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は力強さを欠いたものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、全般的には緩やかながらも回復が続いております。一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また欧州においても緩やかながらも回復が続いておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において定めた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,601百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は599百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益は484百万円（前年同期は855百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円（前年同期は641百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場を中心とした海外工場での受注増加、コイル部品の本格量産並びに、各工場で進めてきた業務改善による効果の影響により好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,244百万円（前年同期比21.2％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は260百万円（前年同期比82.5％増）、配賦後のセグメント利益は151百万円(前年同期比50.6％増)となりました。
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン需要が牽引し、関連する電子部品メーカーの生産増加に伴う部材受注が好調に推移したことと、ロボット及び工作機械向け配線板材料の受注が好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,580百万円（前年同期比20.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は578百万円（前年同期比67.9％増）、配賦後のセグメント利益は227百万円(前年同期比179.6％増)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、デジタルイメージング関連部品の受注が減少しましたが、医療機器部品において、自社企画製品の販売を開始したこと、ディスポーザブル器具の需要が拡大したこと、並びにプリンター関連部品も海外拠点で受注増加したことにより好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,455百万円（前年同期比2.8％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は81百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント利益は42百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品などの受注が増加したことにより堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,814百万円（前年同期比11.1％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は191百万円（前年同期比25.9％増）、配賦後のセグメント利益は109百万円(前年同期比80.8％増)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント業界向けＩＣカード関連などが好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,715百万円（前年同期比3.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は188百万円（前年同期比24.5％増）、配賦後のセグメント利益は122百万円(前年同期比57.2％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,263百万円増加し15,776百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が831百万円、商品及び製品が161百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し14,955百万円となりました。これは建設仮勘定が745百万円、土地が317百万円、建物及び構築物(純額)が280百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,322百万円増加し30,732百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,224百万円増加し13,074百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が687百万円、短期借入金が231百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて761百万円増加し6,439百万円となりました。これは長期借入金が555百万円、長期リース債務が114百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,985百万円増加し19,514百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し11,217百万円となりました。これは為替換算調整勘定が347百万円、その他有価証券評価差額金が207百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。