# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 42,710 | 42,313 | 38,431 | 43,791 | 44,479
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 358 | △782 | △167 | 496 | 452
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △42 | △902 | 164 | 598 | △1,029
包括利益 | (百万円) | 1,360 | △1,905 | △276 | 1,267 | △1,836
純資産額 | (百万円) | 12,110 | 10,068 | 9,880 | 11,462 | 9,602
総資産額 | (百万円) | 29,992 | 25,944 | 27,409 | 29,851 | 29,288
１株当たり純資産額 | (円) | 1,267.04 | 1,065.36 | 1,090.12 | 1,222.86 | 1,042.02
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △4.71 | △99.07 | 18.14 | 67.16 | △114.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.5 | 37.4 | 35.3 | 36.6 | 32.0
自己資本利益率 | (％) | △0.4 | △8.5 | 1.7 | 5.8 | △10.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 15.4 | 9.5 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,653 | 27 | 1,105 | 1,289 | 1,547
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,039 | △1,061 | △1,058 | △1,160 | △2,323
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △333 | △573 | 775 | 141 | 1,123
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,357 | 3,598 | 4,381 | 4,660 | 4,937
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 3,140 | 3,298 | 3,306 | 3,583 | 3,734
(215) | (584) | (622) | (642) | (698)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期、第65期及び第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第64期、第65期及び第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 28,288 | 25,627 | 22,311 | 25,420 | 25,738
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,015 | △479 | 559 | 140 | 756
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 179 | △1,640 | △158 | 510 | △818
資本金 | (百万円) | 3,137 | 3,137 | 3,137 | 3,137 | 3,137
発行済株式総数 | (株) | 9,127,338 | 9,127,338 | 9,127,338 | 9,127,338 | 9,127,338
純資産額 | (百万円) | 6,816 | 4,909 | 4,749 | 5,247 | 4,162
総資産額 | (百万円) | 19,704 | 16,650 | 17,543 | 18,219 | 18,414
１株当たり純資産額 | (円) | 748.39 | 538.96 | 534.38 | 586.74 | 462.67
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | ― | ― | 4.00 | ―
(─) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 19.77 | △180.11 | △17.44 | 57.25 | △91.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.6 | 29.5 | 27.1 | 28.8 | 22.6
自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △28.0 | △3.3 | 10.2 | △17.4
株価収益率 | (倍) | 20.5 | ― | ― | 11.1 | ―
配当性向 | (％) | 75.9 | ― | ― | 7.0 | ―
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 266 | 279 | 280 | 307 | 314
(51) | (87) | (88) | (100) | (109)
株主総利回り | (％) | 93.6 | 64.7 | 65.3 | 145.3 | 121.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.6) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 460 | 458 | 291 | 660 | 742
最低株価 | (円) | 373 | 242 | 207 | 249 | 285

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期、第66期及び第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第65期、第66期及び第68期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1952年３月 | 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)
1953年３月 | 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961年７月 | 名古屋営業所を開設する。
1963年４月 | 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
1963年４月 | プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965年10月 | 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967年２月 | 日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967年２月 | 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968年１月 | 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968年７月 | プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969年４月 | 日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
1969年10月 | アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977年４月 | 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。
1980年２月 | オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980年５月 | 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982年４月 | プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982年４月 | 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984年４月 | 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987年11月 | 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987年11月 | ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988年４月 | OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990年６月 | シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991年11月 | 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993年２月 | 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995年６月 | 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996年２月 | 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002年１月 | 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002年２月 | フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002年10月 | 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2003年11月 | 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004年８月 | 2004年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年12月 | 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006年２月 | 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。
2006年３月 | 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008年７月 | 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年10月 | 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年12月 | 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年12月 | 富優技研股份有限公司を関連会社化する。

年月 | 概要
2012年６月 | 海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。
2012年７月 | 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013年１月 | 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013年３月 | 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013年４月 | 京都営業所を開設する。
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2014年１月 | タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND) CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014年３月 | 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014年４月 | メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015年３月 | 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015年10月 | プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016年６月 | 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018年７月 | 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。

モビリティ・・・ | 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社７社
エレクトロニクス・・・ | 電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社
精密機器・・・ | オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社
住宅設備・・・ | 住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社
その他・・・ | 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社３社

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 静岡県磐田市 | 百万円 50 | その他 | 100.00 | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
日邦メカトロニクス株式会社
日邦メタルテック株式会社 | 沖縄県うるま市 | 百万円 50 | その他 | 100.00 | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
日邦メカトロニクス広島 株式会社 | 広島市安芸区 | 百万円 45 | モビリティ | 100.00 | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. (注3) (注5) | タイ | 千バーツ 250,000 | モビリティ エレクトロニクス | 99.98 | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
NK MECHATRONICS CO.,LTD. (注2) (注3) | タイ | 千バーツ 150,000 | 精密機器 | 99.98 (99.98) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD. (注3) | タイ | 千バーツ 480,000 | その他 | 100.00 | 当社と当該会社との連携の元で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。
NIPPO MECHATRONICS(M) SDN.BHD. (注2) (注3) | マレーシア | 千リンギット 15,000 | モビリティ | 99.98 (99.98) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS (VIETNAM)CO.,LTD. (注2) (注3) | ベトナム | 千米ドル 10,000 | 精密機器 モビリティ エレクトロニクス | 99.98 (99.98) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO METAL TECH PHILS., INC. (注2) | フィリピン | 千米ドル 1,189 | 精密機器 | 100.00 (17.12) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
PT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA (注2) (注3) | インドネシア | 千ルピア 93,678,415 | モビリティ | 100.00 (21.36) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し仕入債務の債務保証を行っております。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. (注3) | メキシコ | 千米ドル 17,677 | モビリティ | 51.20 | 株式会社富士プレスとの合弁会社であります。 当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
NIPPO(HONG KONG)LTD. (注3) | 中国 | 千香港ドル 159,659 | エレクトロニクス 精密機器 | 100.00 | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO(SHANG HAI)LTD. (注2) | 中国 | 千人民元 4,138 | エレクトロニクス モビリティ 精密機器 住宅設備 | 100.00 (100.00) | 当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。
日邦精密工業(深圳) 有限公司 (注2) | 中国 | 千人民元 7,508 | 精密機器 | 100.00 (100.00) | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 特定子会社であります。

４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (１) 売上高 | 6,488百万円
| (２) 経常利益 | 489百万円
| (３) 当期純利益 | 408百万円
| (４) 純資産額 | 3,502百万円
| (５) 総資産額 | 5,278百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モビリティ | 1,555
(306)
エレクトロニクス | 131
(5)
精密機器 | 1,870
(346)
住宅設備 | 11
(10)
その他 | 114
(20)
全社(共通) | 53
(11)
合計 | 3,734
(698)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
314 | (109) | 37.9 | 9.8 | 5,236,836

セグメントの名称 | 従業員数(名)
モビリティ | 182
(91)
エレクトロニクス | 68
(5)
精密機器 | 5
(-)
住宅設備 | 11
(2)
その他 | 3
(-)
全社(共通) | 45
(11)
合計 | 314
(109)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は193名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は1,180名で構成されております。

提出会社及び他の連結子会社については労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。