１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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子会社株式及び関係会社株式 |
移動平均法による原価法 |
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その他有価証券 |
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時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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商品 |
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） |
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製品・仕掛品 |
総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） |
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原材料 |
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度41百万円、165千株、当事業年度27百万円、111千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度34百万円、当事業年度11百万円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
3百万円 |
3百万円 |
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投資有価証券 |
303百万円 |
20百万円 |
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計 |
306百万円 |
23百万円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金（極度額） |
310百万円 |
310百万円 |
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短期借入金 |
637百万円 |
884百万円 |
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長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,263百万円 |
1,532百万円 |
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計 |
2,211百万円 |
2,726百万円 |
上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
750百万円 |
1,591百万円 |
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短期金銭債務 |
158百万円 |
157百万円 |
３ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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日邦メカトロニクス株式会社のリース債務 |
14百万円 |
33百万円 |
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日邦メタルテック株式会社のリース債務 |
72百万円 |
54百万円 |
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日邦メカトロニクス広島株式会社のリース債務 |
0百万円 |
3百万円 |
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NK MECHATRONICS CO.,LTD.のリース債務 |
98百万円 (外貨28,863千タイバーツ) |
58百万円 (外貨16,777千タイバーツ) |
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NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の割賦債務 |
20百万円 (外貨735千リンギット) |
61百万円 (外貨2,262千リンギット) |
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PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAの仕入債務 |
7百万円 |
8百万円 (外貨40千米ドル 及び3百万円) |
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PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAのリース債務 |
20百万円 (外貨1,441,824千ルピア 及び86千米ドル) |
―百万円 |
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FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.の割賦債務 |
―百万円 |
86百万円 (外貨778千米ドル) |
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計 |
225百万円 |
350百万円 |
※４ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
2,250百万円 |
2,250百万円 |
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借入実行残高 |
1,147百万円 |
1,591百万円 |
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差引額 |
1,102百万円 |
658百万円 |
※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
56百万円 |
43百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
52百万円 |
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買掛金 |
238百万円 |
190百万円 |
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
1,435百万円 |
1,633百万円 |
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売上原価 |
1,141百万円 |
1,300百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
16百万円 |
17百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
330百万円 |
1,204百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
16.4% |
18.4% |
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一般管理費 |
83.6% |
81.6% |
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時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
5,189百万円 |
4,910百万円 |
(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
301百万円 |
323百万円 |
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未払金 |
6百万円 |
14百万円 |
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貸倒引当金 |
84百万円 |
139百万円 |
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賞与引当金 |
61百万円 |
53百万円 |
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債務保証損失引当金 |
9百万円 |
4百万円 |
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有価証券評価損 |
841百万円 |
925百万円 |
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減損損失 |
41百万円 |
441百万円 |
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その他 |
165百万円 |
156百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,511百万円 |
2,059百万円 |
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評価性引当額 |
△1,511百万円 |
△2,059百万円 |
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繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△106百万円 |
△13百万円 |
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その他 |
△3百万円 |
△4百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△110百万円 |
△18百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△110百万円 |
△18百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.38% |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.43% |
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受取配当金等永久に益金に |
△12.42% |
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住民税均等割等 |
1.48% |
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評価性引当額 |
△10.87% |
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外国源泉税 |
5.49% |
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その他 |
△1.05% |
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税効果会計適用後の |
13.44% |
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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再評価差額金(損) |
―百万円 |
―百万円 |
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評価性引当額 |
―百万円 |
―百万円 |
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繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
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(繰延税金負債) |
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再評価差額金(益) |
△2百万円 |
△2百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△2百万円 |
△2百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△2百万円 |
△2百万円 |
当社は、2019年６月21日開催の第68期定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2019年３月期の個別決算において344百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、早期の復配に備えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
本件は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 344百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 344百万円
３．剰余金の処分の要領
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 344百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 344百万円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2019年５月21日
(2) 株主総会決議日 2019年６月21日
(3) 効力発生日 2019年６月24日