当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に穏やかな回復が続いていますが、中国経済の減速などから輸出や生産活動の一部に弱さがみられる中で推移しました。一方の世界経済は、上述の中国経済の減速並びに、米中をはじめとする通商問題が継続しているなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,804百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は302百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は240百万円（前年同期比608.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、住宅設備における給湯器関連部品の受注が堅調に推移しましたが、電子部品におけるスマートフォン関連の需要低迷が続き、高機能材料関連の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,237百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は217百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場が受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が増加したことと合わせ、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失に伴う減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,641百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は250百万円(前年同期比1,216.3％増)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器関連のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンター関連部品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,737百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は65百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注が堅調に推移しましたが、グループ間のマネジメント支援に係る制度変更等の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は242百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は40百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し15,079百万円となりました。これは未収入金が191百万円増加したものの、現金及び預金が460百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて473百万円増加し14,395百万円となりました。これは、建設仮勘定が566百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて187百万円増加し29,475百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し11,899百万円となりました。これは短期借入金が241百万円、支払手形及び買掛金が139百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し7,530百万円となりました。これは長期借入金が231百万円減少したものの、割賦債務の増加に伴うその他固定負債が379百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて255百万円減少し19,429百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円増加し10,045百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円を計上し、為替換算調整勘定が275百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。