【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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エレクトロ |
モビリティ |
精密医療機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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エレクトロ |
モビリティ |
精密医療機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「モビリティ」「精密医療機器」及び「エレクトロニクス」 の３つの報告セグメントに変更いたしました。
従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関連製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロニクス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望ましいと考え変更いたしました。
あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へシフトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。
なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強くなってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として計上する方法に変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「精密医療機器」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△７円27銭 |
28円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△65百万円 |
260百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―百万円 |
―百万円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△65百万円 |
260百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
8,946千株 |
9,006千株 |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間161千株、当第１四半期連結累計期間101千株であります。
(事業分離)
(1) 分離先企業の名称
FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.
(2) 分離する事業の内容
自動車用プレス加工部品の製造
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、高い技術力を有した金属プレスメーカーの株式会社富士プレスと自動車メーカーの投資が加速するメキシコにおいて、北中米市場に向けた自動車部品の生産拠点を合弁事業の形態を採って2014年４月14日にFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立し、メキシコでの生産活動を開始し今日に至っております。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立して約５年が経過いたしましたが、漸く当社が手掛けるプラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2019年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(1) 移転損益の金額
提出日現在において未定であります。
(2) 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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固定資産（注） |
1,251百万円 |
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固定負債 |
1,073百万円 |
（注）移転する共用資産部分については、提出日現在において未確定であります。
(3) 会計処理
移転する自動車用プレス加工部品の製造事業に関する投資は清算されるものとみて、移転することにより受け取る対価となる財の時価と、移転する事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたします。
モビリティ
該当事項はありません。