当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に穏やかな回復が続いていますが、中国経済の減速などにより輸出や生産活動の一部に弱さがみられる中で推移しました。一方の世界経済は、上述の中国経済の減速並びに、米中をはじめとする通商問題が継続しているなど、先行き不透明な状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,613百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は651百万円（前年同期比86.7％増）、経常利益は554百万円（前年同期比204.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（前年同期比523.8％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、給湯器関連部品の受注が堅調に推移しましたが、電子部品におけるスマートフォン関連の需要低迷と、ハイエンド向けの配線板材料の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,425百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は464百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場が顧客の受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が増加したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,273百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は526百万円(前年同期比1,069.1％増)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器関連の受託は堅調に推移しましたが、プリンター関連部品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,536百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は96百万円(前年同期比45.0％減)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注が堅調に継続する中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は492百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は80百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて690百万円減少し14,675百万円となりました。これは未収入金が202百万円増加したものの、現金及び預金が671百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円増加し14,291百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具（純額）が196百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が425百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて321百万円減少し28,966百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて415百万円減少し11,832百万円となりました。これは短期借入金が239百万円、支払手形及び買掛金が214百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し7,218百万円となりました。これは割賦債務の増加に伴うその他固定負債が396百万円増加したものの、長期借入金が527百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて634百万円減少し19,051百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し9,915百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益504百万円を計上し、為替換算調整勘定が96百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて671百万円減少し4,265百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の資金の増加（前年同期は591百万円の資金の増加）となりました。これは仕入債務の減少により213百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が621百万円となり、減価償却費により684百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円の資金の減少（前年同期は1,294百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により1,172百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の資金の減少（前年同期は856百万円の資金の増加）となりました。これはセール・アンド・割賦バックによる収入により529百万円増加ものの、長期借入金の返済による支出により442百万円、リース債務の返済による支出により210百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。