【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本プランは、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」(以下、「専用信託」といいます。)を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度27百万円、111千株、当第２四半期連結会計期間21百万円、84千株であります。

　

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度11百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

貸出コミットメントの総額

2,250百万円

2,250百万円

借入実行残高

1,591百万円

1,359百万円

差引額

658百万円

890百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

役員報酬及び給与手当

803

百万円

975

百万円

賞与引当金繰入額

182

百万円

188

百万円

退職給付費用

42

百万円

40

百万円

減価償却費

91

百万円

88

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

現金及び預金

4,721百万円

4,272百万円

預入期間が３か月を超える

定期預金

△6百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

4,714百万円

4,265百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36

4.00

2018年３月31日

2018年６月25日

 

(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2019年６月24日付で、資本準備金を344百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を344百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

 

エレクトロニクス

モビリティ

医療・

精密機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,448

8,389

3,939

21,777

301

22,078

―

22,078

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

10

51

62

108

170

△170

―

計

9,448

8,400

3,990

21,839

409

22,249

△170

22,078

セグメント利益

494

44

176

715

85

800

△452

348

 

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△452百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

 

エレクトロニクス

モビリティ

医療・

精密機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,425

9,265

3,527

21,218

394

21,613

―

21,613

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

7

8

16

98

114

△114

―

計

8,425

9,273

3,536

21,235

492

21,728

△114

21,613

セグメント利益

464

526

96

1,087

80

1,167

△516

651

 

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「モビリティ」「医療・精密機器」及び「エレクトロニクス」 の３つの報告セグメントに変更いたしました。

従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関連製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロニクス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望ましいと考え変更いたしました。

あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へシフトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。

なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強くなってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として計上する方法に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「医療・精密機器」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

９円03銭

55円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

80百万円

504百万円

普通株主に帰属しない金額

 ―百万円

―百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

80百万円

504百万円

普通株式の期中平均株式数

8,954千株

9,012千株

 

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間153千株、当第２四半期連結累計期間95千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(事業分離)

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.

 

(2) 分離する事業の内容

自動車用プレス加工部品の製造

 

(3) 事業分離を行う主な理由

当社は、高い技術力を有した金属プレスメーカーの株式会社富士プレスと自動車メーカーの投資が加速するメキシコにおいて、北中米市場に向けた自動車部品の生産拠点を合弁事業の形態を採って2014年４月14日にFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立し、メキシコでの生産活動を開始し今日に至っております。

FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立して約５年が経過いたしましたが、漸く当社が手掛けるプラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。

 

(4) 事業分離日

2019年７月１日

 

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

２．実施する会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

提出日現在において未定であります。

 

(2) 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産（注）

1,251百万円

固定負債

1,073百万円

 

（注）移転する共用資産部分については、提出日現在において未確定であります。

 

(3) 会計処理

移転する自動車用プレス加工部品の製造事業に関する投資は清算されるものとみて、移転することにより受け取る対価となる財の時価と、移転する事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたします。

 

３．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

モビリティ

 

２ 【その他】

該当事項はありません。