(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の数 0社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は12月末日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。）
b 製品・仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。）
c 原材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が13,838千円、退職給付に係る負債が165,759千円増加し、退職給付費用として売上原価（56,210千円）、販売費及び一般管理費（95,710千円）に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54,857千円、221千株、当連結会計年度41,093千円、165千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度55,010千円、当連結会計年度 34,300千円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
3,012千円 |
3,012千円 |
|
投資有価証券 |
231,459千円 |
303,965千円 |
|
計 |
234,471千円 |
306,977千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金(極度額) |
310,000千円 |
310,000千円 |
|
短期借入金 |
673,140千円 |
637,440千円 |
|
長期借入金 |
1,453,778千円 |
1,263,986千円 |
|
(うち長期借入金) |
(1,104,626千円) |
(914,834千円) |
|
(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(349,152千円) |
(349,152千円) |
当連結会計年度においては上記の他、定期預金6,000千円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における |
△1,664千円 |
△2,546千円 |
(注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。
※３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,250,000千円 |
2,250,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,211,652千円 |
1,147,392千円 |
|
差引額 |
1,038,348千円 |
1,102,608千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― 千円 |
75,523千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
― 千円 |
262,629千円 |
※１ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
34千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,019千円 |
71,913千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,689千円 |
346千円 |
|
その他 |
―千円 |
57,951千円 |
|
計 |
19,742千円 |
130,211千円 |
※２ 固定資産処分損の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
280千円 |
2,043千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,555千円 |
3,698千円 |
|
工具、器具及び備品 |
21千円 |
214千円 |
|
計 |
4,858千円 |
5,955千円 |
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産等 |
建物及び構築物 |
フィリピン |
7,171 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,483 |
||
|
工具、器具及び備品 |
4,397 |
||
|
無形固定資産 |
2,565 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額を基準としております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産等 |
建物及び構築物 |
広島県広島市 |
6,112 |
|
機械装置及び運搬具 |
55,121 |
||
|
工具、器具及び備品 |
7,405 |
||
|
無形固定資産 |
2,289 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
379,967千円 |
285,809千円 |
|
組替調整額 |
△187,463千円 |
△150,964千円 |
|
税効果調整前 |
192,503千円 |
134,845千円 |
|
税効果額 |
△33,353千円 |
1,754千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
159,149千円 |
136,600千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△325,238千円 |
727,682千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△166,088千円 |
864,283千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
9,127 |
― |
― |
9,127 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
18 |
228 |
7 |
240 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社株式221千株を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託の当社株式取得による増加 228千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 7千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
9,127 |
― |
― |
9,127 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
240 |
0 |
55 |
184 |
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、221千株、165千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 55千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
36,433 |
4.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
(注) 平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金662千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,429,954千円 |
4,666,676千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△48,823千円 |
△6,520千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,381,130千円 |
4,660,156千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
86,924千円 |
333,205千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
80,206千円 |
83,032千円 |
|
１年超 |
199,892千円 |
118,429千円 |
|
合計 |
280,099千円 |
201,461千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,429,954 |
4,429,954 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,862,738 |
6,862,738 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
323,984 |
323,984 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
695,977 |
695,977 |
― |
|
資産計 |
12,312,654 |
12,312,654 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,758,132 |
7,758,132 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,411,652 |
1,411,652 |
― |
|
(3) 長期借入金 （※） |
4,497,901 |
4,486,634 |
△11,266 |
|
(4) リース債務 （※） |
437,924 |
438,247 |
323 |
|
負債計 |
14,105,610 |
14,094,666 |
△10,943 |
（※）流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,666,676 |
4,666,676 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,311,552 |
7,311,552 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
433,004 |
433,004 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
684,745 |
684,745 |
― |
|
資産計 |
13,095,979 |
13,095,979 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,067,601 |
8,067,601 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,550,006 |
1,550,006 |
― |
|
(3) 長期借入金 （※） |
4,400,003 |
4,350,245 |
△49,757 |
|
(4) リース債務 （※） |
481,547 |
472,626 |
△8,920 |
|
負債計 |
14,499,158 |
14,440,480 |
△58,678 |
（※）流動負債、固定負債の合計額であります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
1,265,615 |
1,330,797 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,429,954 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,862,738 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
323,984 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,616,677 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,666,676 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,311,552 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
433,004 |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,411,233 |
― |
― |
― |
４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,411,652 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
859,470 |
715,720 |
1,049,663 |
729,919 |
506,259 |
581,856 |
|
リース債務 |
247,656 |
83,772 |
74,648 |
26,247 |
5,599 |
― |
|
合計 |
2,518,778 |
799,493 |
1,124,312 |
756,167 |
511,859 |
581,856 |
「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの長期借入金(55,010千円)については、償還予定額が見込めないため、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,550,006 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
789,869 |
1,075,823 |
857,183 |
633,523 |
360,117 |
649,187 |
|
リース債務 |
234,297 |
134,337 |
84,578 |
21,715 |
6,617 |
― |
|
合計 |
2,574,173 |
1,210,161 |
941,761 |
655,238 |
366,734 |
649,187 |
「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの長期借入金(34,300千円)については、償還予定額が見込めないため、返済予定額には含めておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
683,127 |
220,452 |
462,675 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
683,127 |
220,452 |
462,675 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
12,849 |
14,360 |
△1,511 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
12,849 |
14,360 |
△1,511 |
|
合計 |
695,977 |
234,813 |
461,164 |
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,265,615千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
675,557 |
219,919 |
455,638 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
675,557 |
219,919 |
455,638 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,187 |
11,579 |
△2,392 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
9,187 |
11,579 |
△2,392 |
|
合計 |
684,745 |
231,499 |
453,246 |
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,330,797千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
200,798 |
188,590 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
200,798 |
188,590 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
185,244 |
151,807 |
950 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
185,244 |
151,807 |
950 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年５月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
904,636千円 |
|
退職給付費用 |
131,921千円 |
|
退職給付の支払額 |
△35,916千円 |
|
制度への拠出額 |
△10,675千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
989,966千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,051,176千円 |
|
年金資産 |
△304,382千円 |
|
|
746,794千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
243,171千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
989,966千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
989,966千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
989,966千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
131,921千円 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
18,239千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,402千円であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
―千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
1,410,945千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
151,920千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,562,865千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
―千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
313,621千円 |
|
年金資産の期末残高 |
313,621千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
299,783千円 |
|
年金資産 |
△313,621千円 |
|
|
△13,838千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,263,082千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,249,244千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,263,082千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△13,838千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,249,244千円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理 |
151,920千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
151,920千円 |
(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
一般勘定 |
100％ |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
割引率 |
主として0.3％ |
|
予想昇給率 |
主として2.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
989,966千円 |
|
退職給付費用 |
161,083千円 |
|
退職給付の支払額 |
△29,299千円 |
|
制度への拠出額 |
△11,066千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△1,097,323千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,361千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13,361千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,361千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,361千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,361千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
161,083千円 |
４ 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,026千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
前連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
703,535千円 |
731,817千円 |
|
貸倒引当金 |
9,701千円 |
9,685千円 |
|
退職給付に係る負債 |
271,861千円 |
357,116千円 |
|
未払金 |
11,326千円 |
6,809千円 |
|
減損損失 |
80,956千円 |
66,547千円 |
|
賞与引当金 |
81,080千円 |
72,595千円 |
|
減価償却超過額 |
25,401千円 |
23,190千円 |
|
投資有価証券評価損 |
26,929千円 |
24,914千円 |
|
その他 |
126,134千円 |
204,334千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,336,928千円 |
1,497,012千円 |
|
評価性引当額 |
△1,159,796千円 |
△1,340,635千円 |
|
繰延税金資産合計 |
177,131千円 |
156,376千円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,238千円 |
△129,484千円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△571,139千円 |
△564,274千円 |
|
その他 |
△27,209千円 |
△55,501千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△729,588千円 |
△749,259千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△552,456千円 |
△592,883千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
前連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,965千円 |
5,171千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
91,274千円 |
38,669千円 |
|
流動負債－繰延税金負債（その他） |
177千円 |
721千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
645,519千円 |
636,002千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.38% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
― |
3.54% |
|
受取配当金等永久に益金に |
― |
△6.09% |
|
住民税均等割等 |
― |
1.42% |
|
評価性引当額 |
― |
24.97% |
|
海外子会社の適用税率差 |
― |
△18.19% |
|
外国源泉税 |
― |
6.20% |
|
その他 |
― |
0.14% |
|
税効果会計適用後の |
― |
42.37% |
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
再評価差額金(損) |
―千円 |
―千円 |
|
評価性引当額 |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
再評価差額金(益) |
△2,487千円 |
△2,487千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,487千円 |
△2,487千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,487千円 |
△2,487千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.0％～6.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
115,656千円 |
118,174千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,271千円 |
6,919千円 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
△1,947千円 |
―千円 |
|
時の経過による調整額 |
4,089千円 |
4,176千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
―千円 |
△1,890千円 |
|
為替換算差額 |
△1,897千円 |
△1,861千円 |
|
期末残高 |
118,174千円 |
125,517千円 |
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、資産の除去時点において必要とされる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかとなったため見積額の変更を行っております。これにより、1,947千円を資産除去債務より減算しております。