【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つであります。
「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等の販売を、「精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を、「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等の販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,060,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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モビリティ |
エレクトロ |
精密機器 |
住宅設備 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,119,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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21,228,080 |
8,176,716 |
8,328,501 |
697,946 |
38,431,245 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
ベトナム |
東南アジア |
メキシコ |
合計 |
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1,417,281 |
3,774,589 |
1,424,747 |
1,297,996 |
1,857,370 |
9,771,986 |
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
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25,007,331 |
8,023,860 |
9,572,759 |
1,187,357 |
43,791,309 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(単位：千円)
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日本 |
タイ |
ベトナム |
東南アジア |
メキシコ |
合計 |
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1,806,276 |
3,945,346 |
1,230,410 |
1,308,445 |
2,835,412 |
11,125,891 |
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,090円12銭 |
1,222円86銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
18円14銭 |
67円16銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
164,627千円 |
598,985千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―千円 |
―千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
164,627千円 |
598,985千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
9,074,149株 |
8,918,990株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 |
9,880,602千円 |
11,462,244千円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
192,475千円 |
526,561千円 |
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(うち非支配株主持分) |
(192,475千円) |
(526,561千円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
9,688,126千円 |
10,935,682千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
8,887,245株 |
8,942,695株 |
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,200株、当連結会計年度165,700株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34,315株、当連結会計年度189,431株）。
（連結子会社の解散）
当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である日邦精密工業（深圳）有限公司を解散することについて決議いたしました。
１．解散の理由
日邦精密工業（深圳）有限公司が所在する布吉村の都市開発計画により、工場社屋の賃貸借契約の更新ができず、平成30年12月31日をもって当該契約が終了してしまうことから、このたび日邦精密工業（深圳）有限公司の解散手続きに入ることを決定いたしました。
２．当該連結子会社の概要
(1) 名称 日邦精密工業（深圳）有限公司
(2) 事業内容 テフロンの表面コーティングの加工および販売
(3) 出資比率 100％
３．解散の日程
(1) 当社取締役会による日邦精密工業（深圳）有限公司解散の方針決議 平成30年６月13日（水曜日）
(2) 日邦精密工業（深圳）有限公司の解散および同社の事業活動終結（予定） 平成30年12月31日（月曜日）
(3) 日邦精密工業（深圳）有限公司の清算結了（予定） 平成31年中
４．解散に伴う影響
日邦精密工業（深圳）有限公司の解散に伴う影響については、経済補償金等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。