第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	42,313	38,431	43,791	44,479	43,494
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△782	△167	496	452	1,149
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(百万円)	△902	164	598	△1,029	550
包括利益	(百万円)	△1,905	△276	1,267	△1,836	709
純資産額	(百万円)	10,068	9,880	11,462	9,602	9,813
総資産額	(百万円)	25,944	27,409	29,851	29,288	27,519
１株当たり純資産額	(円)	1,065.36	1,090.12	1,222.86	1,042.02	1,077.26
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	(円)	△99.07	18.14	67.16	△114.77	61.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.4	35.3	36.6	32.0	35.7
自己資本利益率	(％)	△8.5	1.7	5.8	△10.1	5.7
株価収益率	(倍)	―	15.4	9.5	―	6.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27	1,105	1,289	1,547	2,173
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,061	△1,058	△1,160	△2,323	△1,235
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△573	775	141	1,123	△1,619
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	3,598	4,381	4,660	4,937	4,326
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数)	(名)	3,298	3,306	3,583	3,734	3,608
		(584)	(622)	(642)	(698)	(592)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期、第67期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期及び第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第65期及び第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含まれておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	25,627	22,311	25,420	25,738	25,887
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△479	559	140	756	1,276
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,640	△158	510	△818	376
資本金	(百万円)	3,137	3,137	3,137	3,137	3,137
発行済株式総数	(株)	9,127,338	9,127,338	9,127,338	9,127,338	9,127,338
純資産額	(百万円)	4,909	4,749	5,247	4,162	4,560
総資産額	(百万円)	16,650	17,543	18,219	18,414	17,989
１株当たり純資産額	(円)	538.96	534.38	586.74	462.67	500.72
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	4.00	―	10.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	(円)	△180.11	△17.44	57.25	△91.29	41.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.5	27.1	28.8	22.6	25.4
自己資本利益率	(％)	△28.0	△3.3	10.2	△17.4	8.6
株価収益率	(倍)	―	―	11.1	―	8.8
配当性向	(％)	―	―	7.0	―	24.0
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数)	(名)	279	280	307	314	315
		(87)	(88)	(100)	(109)	(117)
株主総利回り	(％)	68.0	68.7	157.4	130.5	94.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.9)
最高株価	(円)	458	291	660	742	909
最低株価	(円)	242	207	249	285	330

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期、第66期及び第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第65期、第66期及び第68期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含まれておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1952年３月	東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)
1953年３月	電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961年７月	名古屋営業所を開設する。
1963年４月	株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
1963年４月	プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965年10月	吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967年２月	日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967年２月	名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968年１月	株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968年７月	プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969年４月	日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
1969年10月	アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977年４月	合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。
1980年２月	オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980年５月	東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982年４月	プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982年４月	新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984年４月	金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987年11月	台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987年11月	ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988年４月	OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990年６月	シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991年11月	店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993年２月	海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995年６月	海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996年２月	中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002年１月	海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002年２月	フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002年10月	海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2003年11月	海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004年８月	2004年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年12月	一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006年２月	選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。
2006年３月	稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008年７月	金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年10月	半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年12月	大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年12月	富優技研股份有限公司を関連会社化する。

年月	概要
2012年６月	海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。
2012年７月	中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013年１月	埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013年３月	当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013年４月	京都営業所を開設する。
2013年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2014年１月	タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND) CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014年３月	富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014年４月	メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015年３月	株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015年10月	プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016年６月	取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018年７月	愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。
2019年７月	メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」３つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

エレクトロニクス・・・	電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社
モビリティ・・・	自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社９社
医療・精密機器・・・	オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社)  当社及び連結子会社６社
その他・・・	報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社２社

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	静岡県磐田市	百万円 50	モビリティ	100.00	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
日邦メカトロニクス株式会社
日邦メタルテック株式会社	沖縄県うるま市	百万円 50	その他	100.00	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
日邦メカトロニクス広島 株式会社	広島市安芸区	百万円 45	モビリティ	100.00	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. (注3) (注5)	タイ	千バーツ 250,000	モビリティ エレクトロニクス	99.98	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
NK MECHATRONICS CO.,LTD. (注2) (注3)	タイ	千バーツ 150,000	医療・精密機器 モビリティ	99.98 (99.98)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD. (注3)	タイ	千バーツ 480,000	その他	100.00	当社と当該会社との連携の下で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。
NIPPO MECHATRONICS(M) SDN.BHD. (注2) (注3)	マレーシア	千リンギット 15,000	モビリティ	99.98 (99.98)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS (VIETNAM)CO.,LTD. (注2) (注3)	ベトナム	千米ドル 10,000	医療・精密機器 エレクトロニクス モビリティ	99.98 (99.98)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO METAL TECH PHILS., INC. (注2)	フィリピン	千米ドル 1,189	医療・精密機器	100.00 (17.12)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。
PT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA (注2) (注3)	インドネシア	千ルピア 93,678,415	モビリティ	100.00 (21.36)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. 　　　　　　　　　　(注3)	メキシコ	千米ドル 17,677	モビリティ	100.00	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。 当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
NIPPO(HONG KONG)LTD. (注3)	中国	千香港ドル 159,659	エレクトロニクス 医療・精密機器	100.00	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO(SHANG HAI)LTD. (注2)	中国	千人民元 4,138	エレクトロニクス モビリティ 医療・精密機器	100.00 (100.00)	当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。
日邦精密工業(深圳) 有限公司 (注2)	中国	千人民元 7,508	医療・精密機器	100.00 (100.00)	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(１)  売上高	6,196百万円
	(２)  経常利益	407百万円
	(３)  当期純利益	348百万円
	(４)  純資産額	3,081百万円
	(５)  総資産額	5,209百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エレクトロニクス	117
	(10)
モビリティ	1,506
	(359)
医療・精密機器	1,837
	(199)
その他	90
	(11)
全社(共通)	58
	(13)
合計	3,608
	(592)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
315	(117)	37.6	10.7	5,177,871

セグメントの名称	従業員数(名)
エレクトロニクス	81
	(7)
モビリティ	164
	(93)
医療・精密機器	8
	(-)
その他	15
	(3)
全社(共通)	47
	(14)
合計	315
	(117)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は193名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は1,147名で構成されております。

提出会社及び他の連結子会社については労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。