文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。
当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の２つに加え、次期「中期経営計画2022」より、安定した資金調達を継続していくために「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」では、３ヵ年の累計営業利益を19.5億円以上、2019年度末時点のROEを3.5%以上と目標に定め取組んでまいりました。
なお、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症による受注の減少、収束時期並びに収束後の経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化の状況が読み切れないことから未定とさせていただきます。今後、これらの算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、モビリティ市場・エレクトロニクス市場・医療機器市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」及び、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。
2020年度を初年度とする向こう３ヵ年の「中期経営計画2022」では、差別化技術とコスト競争力を磨き、現行のビジネスモデルの応用と改善を図りつつ、新規パートナーとの事業提携により、新たなビジネスモデルの構築に挑戦することを基本方針として、次の実行戦略を遂行していきます。
① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）
② 現ビジネスモデルの応用（新しい事業領域の開拓）
③ 現ビジネスモデルの改善（業務プロセスとITシステムの改善）
④ 新ビジネスモデルの開発（新規パートナーとの事業提携）
当連結会計年度は「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。
対処すべき今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少に備えた「経費の縮減活動」とあわせて、向こう３ヵ年の対処すべき課題として策定した「中期経営計画2022」の実行戦略を遂行しながら、新型コロナウイルス感染症の収束後における各事業領域の構造的変化、特にサプライチェーンの変化を見定めて、当該実行戦略の追加、優先順位の変更を柔軟に行ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化とあわせ、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不良の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。お客様の視点で考え、お客様に良質で最適な製品とサービスを提供するために、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは自動車業界及び電子部品業界を中心に取引を行っております。これに成長領域と定めた医療機器業界を加え、依存する業界の分散化に努めておりますが、取引規模が大きい自動車メーカー及び電子部品メーカー全般の生産動向及び販売動向によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、日立化成株式会社とビジネスパートナー契約を締結し、電気・電子材料、部品等の仕入を行っております。当社グループの総仕入高に占める日立化成株式会社からの仕入高の割合が高くなっております。長年に亘る取引の中で深い信頼関係があり、継続性について問題は無いと考えておりますが、日立化成株式会社の事業環境や方針の変更等により、製品供給の停止や終了、商流の変更などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料（プラスチック樹脂材料）について、各原材料メーカーと供給量や価格設定等の協議・取決めにより、可能な限りの安定調達の確保に努めておりますが、プラスチック樹脂材料のもととなる原油価格が急激に上昇し、当社グループ仕切価格の上昇に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、モビリティ及び精密機器等においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの建物や設備のいずれかが地震、台風等の大規模災害により壊滅的な損害を被った場合、事業継続プランの策定等により被害を最小に抑えるよう備えておりますが、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成されております。これらを連結財務諸表へ取り込むに当たり、大きな為替相場の変動により日本円換算額に影響を与える可能性があります。このため、必要に応じた為替予約等の対策を講じております。
当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。専門家とも相談の上、これらの法的規制等への対応に努めてまいりますが、遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の収束に時間がかかり、また収束後における経済の回復状況やサプライチェーンの変化により、取引製品の需要の減少や消滅等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。「経費の縮減活動」と「中期経営計画2022の実行戦略」の遂行を実直に進めつつ、新型コロナウイルス感染症の収束後の状況に応じて、必要な施策を追加してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出や生産活動に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復が続く中で推移しました。一方の世界経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の影響など、先行きが不透明な状況が続く中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は軽微であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,494百万円（前期比2.2％減）、営業利益は1,274百万円（前期比97.1％増）、経常利益は1,149百万円（前期比154.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、メキシコ工場の事業用資産の一部を減損処理したことにより、550百万円（前期は1,029百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン関連の需要低迷が続き、電子部品メーカー向けの高機能材料の受注が減少しましたが、顧客の製品開発の段階から関与してきた燃料電池関連部材の受注、石膏鋳造などの試作受注とベトナム工場のフィルム加工事業の受注が増加した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,611百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は994百万円（前期比6.2％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場及び稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は18,303百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は931百万円（前期比617.7％増）となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品の受注が減少したこととあわせ、医療機器関連部品の受注も減少したことの影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,896百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は156百万円（前期比57.7％減）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注は堅調に推移しましたが、金型事業の減収影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は903百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は114百万円（前期比22.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて611百万円の減少となり4,326百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,173百万円（前期は1,547百万円の増加）となりました。
これは仕入債務の減少により185百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が811百万円となり、減価償却費により1,389百万円、減損損失により414百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,235百万円（前期は2,323百万円の減少）となりました。
これは事業譲渡による収入により487百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,894百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,619百万円（前期は1,123百万円の増加）となりました。
これはセール・アンド・割賦バックによる収入により919百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により1,437百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により526百万円、リース債務の返済による支出により425百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し14,609百万円となりました。これは電子記録債権が807百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が847百万円、現金及び預金が611百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し12,910百万円となりました。これは連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、機械装置及び運搬具（純額）が740百万円、建物及び構築物（純額）が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,768百万円減少し27,519百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し11,996百万円となりました。これは短期借入金が243百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,727百万円減少し5,710百万円となりました。これは割賦債務の増加等により、その他固定負債が685百万円増加したものの、連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、長期借入金が2,370百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,979百万円減少し17,706百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し9,813百万円となりました。これは資本剰余金が751百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を計上し、為替換算調整勘定が374百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.7ポイント増加の35.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,371百万円、借入未実行残高878百万円）。
また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、6,624百万円と前連結会計年度末に比べ、1,834百万円減少しております。
当社グループは、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３ヵ年の累計連結営業利益を19.5億円、2019年度末時点のROEを3.5％以上と目標に定め取り組んでまいりました。当連結会計年度終了時点における３ヵ年の連結累計営業利益は24億円、当連結会計年度終了時点のROEは5.7％といずれも目標を達成することができました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、一時差異等の解消見込年度及び繰越欠損金の法定繰越可能期間等を考慮した将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
課税所得は、経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（売上高の達成状況など）と整合的に修正し見積もっております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算で設定される退職給付債務の割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。
当該見積及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当社は、2019年１月７日開催の取締役会において、当社連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.のプレス事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで2019年７月１日に同事業を譲渡する契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 事業分離」をご参照ください。
当社グループは、材料・部品・ユニット機器等の多岐に亘る取引があり、各事業活動を通じて各業界における多くの情報と、様々なお客様のニーズに関する情報が集まる環境があります。お客様のニーズに応えるための商材の開発や、自社の差別化技術の強化や製造コスト競争力の強化のための技術開発、自社企画商品の開発及びマーケット開発など、当社グループ内のリソース及び第３者のリソースを活用しこれらの開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。
次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は