【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エレクトロニクス」「モビリティ」及び「医療・精密機器」 の３つの報告セグメントに変更いたしました。
従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関連製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロニクス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望ましいと考え変更いたしました。
あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へシフトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。
なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強くなってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として注記表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「医療・精密機器」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(単位：百万円)
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(単位：百万円)
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度111,900株、当連結会計年度0株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度139,008株、当連結会計年度80,123株）。
(メキシコ製造事業の撤退)
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.（以下「FNA社」という）の事業のうち、製造事業から撤退することを決議いたしました。
１ FNA社の概要
２ 製造事業の撤退理由
当社は、自動車関連部品の北米市場への供給拠点として、2014年４月にFNA社を設立し、経営資源の投下を継続してまいりました。しかしながら、設立から現在に至るまで赤字が継続しており、今後も事業収支を良化するために必要となる外部環境の変化が見込めないことから、「中期経営計画2019」で掲げた「事業のリバランス」の方針に基づき、メキシコ製造事業から撤退することを決議いたしました。
なお、FNA社の製造事業は、当社及び当社グループに移管し、FNA社は、営業・販売拠点として事業を継続いたします。
３ メキシコ製造事業の終了日
2020年10月末日（予定）
４ 製造事業の撤退に伴う損失
77百万円
５ 今後の見通し
本件に伴い発生する損失は、発表日現在において入手可能な情報に基づき、合理的に見積ることができる損失額であり、今後の対象事業の終了までの状況に応じて変動する可能性があります。