## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。

### （2）目標とする経営指標

当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでおります。また、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15億円を実現することを目標としております。

### （3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。

① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）

② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携）

### （4）会社の対処すべき課題

当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。外部環境は新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、本年２月に発生した米国での寒波を起因とする合成樹脂の原材料不足と半導体の供給不足という３つの懸念リスクが生じているものの、当該撤退により、当社グループの中期業績は、「中期経営計画2022」の定量目標に沿って推移させられることを見込んでおります。
このような状況を踏まえて、当社グループが対処すべき今後の課題は、「持続的な競争優位を創出する取組み」として「中期経営計画2022」の実行戦略として掲げた①差別化技術の強化　②製造コスト競争力の強化　③スリット加工事業の拡大　④新しい事業領域の開拓　⑤新規パートナーとの事業提携を遂行することであり、これらを遂行することで、財務基盤を安定させつつ、2022年度において、過去最高益となる営業利益15億円の達成を目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （1）品質保証のリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化とあわせ、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、各事業部の品質保証部を中心に事業内容に応じた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動とあわせ、品質保証統括部によるその監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。

#### （2）サプライチェーンの変更によるリスク

当社グループは、昭和電工マテリアルズ株式会社（2020年10月１日付で日立化成株式会社より商号変更。）をはじめ複数のパートナー企業と特約店契約を締結し、特約店として製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、お客様の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、当社の付加価値を向上させる各施策を遂行することで、持続的な競争優位の創出に取り組んでまいります。

#### （3）自動車動力源の変更によるリスクについて

当社グループでは、モビリティ事業において、内燃機関部品の製造を行っております。今後、電動化等の動力源の変更が進むことは想定しておりますが、想定を上回るスピードでの移行や、想定外の動力源への移り変わり等により、受注製品の需要の減少や消滅等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、自動車の市場動向やお客様の動向を注視しつつ、電動化等の動力源の変更を視野に入れた差別化技術の強化に加え、動力源の変更後においても必要となる製品の受注活動を強化し、持続的な競争優位の創出に取り組んでまいります。

#### （4）競合によるリスクについて

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。お客様に良質で最適な製品とサービスを提供するために、お客様の視点に立って考え、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、「持続的な競争優位を創出する取組み」として掲げた実行戦略（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大、新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携）を遂行することで競争を勝ち抜き、収益性を維持・向上してまいります。

#### （5）原材料価格の変動によるリスクについて

当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料（プラスチック樹脂材料）や調達部材において、各原材料メーカーや部材メーカーとの価格設定や供給量等の協議・取決めにより、可能な限りの安定調達の確保に努めておりますが、原油価格の急騰等による原材料費の上昇、調達先の被災を含む事業環境の変化による大幅値上げ又は供給不足等の発生に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、調達先からいち早く情報が入手でき、優先的に交渉ができる関係性の強化に取り組んでまいります。

#### （6）固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、減損の対象となる事業別の業績推移の監視と、投資判断時における投資採算性の検証やその後のモニタリング等を通じて、早期の兆候把握と対策の実行に努めてまいります。

#### （7）自然災害等のリスクについて

当社グループは、モビリティ及び医療・精密機器等の事業においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの建物や設備が地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合、その修復等のために費やす巨額な費用と、生産及び出荷活動の停止により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、平時の防災活動及び有事の際の初動対応から業務再開までの手順や体制等をリスク管理マニュアルで整備しており、万一の有事の際には、安全を最優先としたうえで事業の継続、早期の再開に向けて対応してまいります。

#### （8）法的規制について

当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、専門家とも相談の上、これらの法的規制等への対応に努めてまいります。

#### （9）新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症が収束せず、更に感染が拡大した場合、国内外の生産活動が停滞することで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、マスクの着用、うがい及び手指消毒等の感染予防を徹底し感染拡大の防止に努めるとともに、緊急対策として、経費の縮減活動を再開いたします。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、第３四半期以降はそれまで停滞していた経済活動がリカバリー局面に移行したものの、３つの事業領域のうち、モビリティ（自動車部品）と医療・精密機器の２つの事業環境が前連結会計年度との比較において悪化した中で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、連結業績の不安定要因であったメキシコ製造事業の撤退と経費の縮減活動に加えて、「中期経営計画2022」の基本方針として設定したテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。

この結果、当連結会計年度の売上高は39,985百万円（前期比8.1％減）、営業利益は635百万円（前期比50.1％減）、経常利益は505百万円（前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前期比97.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

###### エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、自動車用電子部品の関連部材と水回り配管等の住宅設備関連部材の受注が減少しましたが、スマートフォンやIT機器用電子部品の関連部材の受注が堅調に推移し、加えてハイエンド向け配線板材料及びベトナム工場のドライフィルム事業が好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,646百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,037百万円（前期比4.3％増）となりました。

###### モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当該事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車・自動車部品メーカーの減産影響を受け、国内外ともに自動車部品の受注が減少しました。第３四半期以降はそれまで停滞していた生産活動が国内外ともにリカバリー局面に移行したものの、第２四半期以前の減産影響を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は15,963百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は485百万円（前期比47.9％減）となりました。

###### 医療・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当該事業の業績は、タイ（コラート）工場で受託生産している医療機器のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンターメーカーの減産影響を受け、その関連部品の受注が減少しました。第４四半期以降のベトナム工場とタイ（コラート）工場のプリンター部品の受注状況は、昨年度の受注水準まで回復したものの、フィリピン工場は同国における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、受注が回復しない中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は5,877百万円（前期比14.8％減）、セグメント損失は43百万円（前期は156百万円のセグメント利益）となりました。

###### その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。

当該事業の業績は、研磨用キャリアの主要顧客である設備メーカーの生産調整による影響等を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は816百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は92百万円（前期比19.2％減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円の減少となり2,934百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,595百万円（前期は2,173百万円の増加）となりました。

これは売上債権の増加により525百万円減少したものの、減価償却費により1,377百万円、事業整理損により555百万円、仕入債務の増加により516百万円増加したことなどが主な要因となっております。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、438百万円（前期は1,235百万円の減少）となりました。

これは有形固定資産の売却による収入により602百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,015百万円減少したことなどが主な要因となっております。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、2,272百万円（前期は1,619百万円の減少）となりました。

これは短期借入金の純増額により607百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により2,134百万円、割賦債務の返済による支出により397百万円、リース債務の返済による支出により375百万円減少したことなどが主な要因となっております。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (百万円) | 前期比(％)
モビリティ | 11,088 | △18.1
医療・精密機器 | 4,570 | △11.2
その他 | 572 | △15.0
合計 | 16,231 | △16.2

(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
エレクトロニクス | 17,602 | 0.5 | 1,406 | △0.2
モビリティ | 15,796 | △14.1 | 1,049 | △9.7
医療・精密機器 | 5,804 | △15.2 | 329 | △16.0
その他 | 598 | △15.1 | 25 | △20.6
合計 | 39,801 | △8.4 | 2,810 | △6.2

(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (百万円) | 前期比(％)
エレクトロニクス | 17,605 | △0.0
モビリティ | 15,908 | △13.0
医療・精密機器 | 5,867 | △14.9
その他 | 604 | △14.2
合計 | 39,985 | △8.1

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
株式会社デンソー | 5,563 | 12.8 | 5,250 | 13.1

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

#### ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

#### ③ 財政状態の分析

##### （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて882百万円減少し13,727百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が387百万円、商品及び製品が213百万円増加したものの、現金及び預金が1,392百万円減少したことなどが主な要因となっております。

##### （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,932百万円減少し10,977百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が795百万円、機械装置及び運搬具（純額）が567百万円、建設仮勘定が474百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,814百万円減少し24,705百万円となりました。

##### （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し12,549百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が414百万円減少したものの、短期借入金が626百万円、支払手形及び買掛金が418百万円増加したことなどが主な要因となっております。

##### （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,551百万円減少し3,159百万円となりました。これは長期借入金が1,701百万円、繰延税金負債が338百万円、割賦未払金の減少による、その他固定負債が303百万円、リース債務が257百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,997百万円減少し15,708百万円となりました。

##### （純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて816百万円減少し8,996百万円となりました。これは為替換算調整勘定が789百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加の36.4％となりました。

#### ④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

#### ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,893百万円、借入未実行残高356百万円）。

また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、4,513百万円と前連結会計年度末に比べ、2,110百万円減少しております。

##### ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでまいりました。初年度となる2020年度の営業利益は6.3億円と、計画値である4.5億円を上回ることができました。なお、２年目となる2021年度の業績見通しは、次のとおりとなります。

| 当初計画 | 見通し
売上高 | 405億円 | 420億円（350億円）※
営業利益 | 10億円＋α | 12億円
ROE | -％ | 8.0％
DEレシオ | -倍 | 0.6倍以下

※（　）内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用後の金額であります。

##### ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、材料・部品・ユニット機器等の多岐に亘る取引があり、各事業活動を通じて各業界における多くの情報と、様々なお客様のニーズに関する情報が集まる環境があります。お客様のニーズに応えるための商材の開発や、自社の差別化技術の強化や製造コスト競争力の強化のための技術開発、自社企画商品の開発及びマーケット開発など、当社グループ内のリソース及び第３者のリソースを活用しこれらの開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。

###### その他

次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。