##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法

その他有価証券 |
時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの | 移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 | 移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品 | 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 | 移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、モビリティ事業において取引先の減産影響を受けておりましたが、当事業年度の後半にかけて回復傾向となりました。このため、翌事業年度においても、引き続き回復傾向が継続するものと仮定して会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。

(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、助成金の支給額49百万円を販売費及び一般管理費並びに売上原価から控除しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
土地 | 3百万円 | 3百万円
投資有価証券 | 16百万円 | 16百万円
計 | 19百万円 | 19百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
買掛金(極度額) | 310百万円 | 310百万円
短期借入金 | 761百万円 | 1,051百万円
長期借入金 | 1,055百万円 | 144百万円
(うち長期借入金) | (779百万円) | (75百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) | (276百万円) | (69百万円)

上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。

※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 517百万円 | 542百万円
短期金銭債務 | 135百万円 | 162百万円

３ 保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
日邦メカトロニクス株式会社のリース債務 | 23百万円 | ―百万円
日邦メタルテック株式会社のリース債務 | 49百万円 | 47百万円
日邦メカトロニクス広島株式会社のリース債務 | 0百万円 | 9百万円
NK MECHATRONICS CO.,LTD.のリース債務 | 15百万円 (外貨4,690千タイバーツ) | 1百万円 (外貨501千タイバーツ)
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の割賦債務 | 74百万円 (外貨3,005千リンギット) | 57百万円 (外貨2,139千リンギット)
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.のその他の債務 | ―百万円 | 5百万円 (外貨190千リンギット)
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAの仕入債務 | ―百万円 | 11百万円 (外貨101千米ドル)
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の割賦債務 | 150百万円 (外貨1,386千米ドル) | ―百万円
計 | 314百万円 | 131百万円

※４　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円
借入実行残高 | 1,371百万円 | 1,893百万円
差引額 | 878百万円 | 356百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 1,791百万円 | 1,928百万円
売上原価 | 1,419百万円 | 1,197百万円
販売費及び一般管理費 | 34百万円 | 17百万円
営業取引以外の取引高 | 1,316百万円 | 768百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 977 | 百万円 | 986 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 234 | 百万円 | 247 | 百万円
退職給付費用 | 54 | 百万円 | 78 | 百万円
減価償却費 | 22 | 百万円 | 41 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 18.9% | 15.3%
一般管理費 | 81.1% | 84.7%

※３　事業整理損

前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当社埼玉事業所の閉鎖を決議したことに伴い、今後発生が見込まれる費用・損失の合理的な見積額等であり、主に退職者の割増退職金であります。

当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

当社連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の製造事業の撤退に伴い、メキシコでの製造事業を移管しましたが、その採算が見込めないことから、固定資産の減損損失を270百万円計上し、特別損失の事業整理損に含めて計上しております。

なお、その内訳は、固定資産の減損損失の他に繰上返済手数料59百万円、その他費用17百万円であります。

###### (有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 4,736百万円 | 4,435百万円

(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金 | ―百万円 | 433百万円
退職給付引当金 | 300百万円 | 305百万円
未払金 | 4百万円 | 5百万円
貸倒引当金 | 301百万円 | 516百万円
賞与引当金 | 54百万円 | 54百万円
債務保証損失引当金 | 0百万円 | ―百万円
投資有価証券評価損 | 1,139百万円 | 674百万円
減損損失 | 324百万円 | 324百万円
その他 | 152百万円 | 101百万円
繰延税金資産小計 | 2,277百万円 | 2,415百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | ―百万円 | △369百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,277百万円 | △1,667百万円
評価性引当額小計 | △2,277百万円 | △2,037百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | 378百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △12百万円 | △23百万円
その他 | △2百万円 | △18百万円
繰延税金負債合計 | △14百万円 | △42百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 | △14百万円 | 336百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6%
(調整) |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △142.9%
住民税均等割等 | 7.2%
評価性引当額 | △163.4%
外国税額等 | 90.0%
修正申告による影響 | 6.4%
その他 | △4.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △175.5%

３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
再評価差額金(損) | ―百万円 | ―百万円
評価性引当額 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
(繰延税金負債) |  |
再評価差額金(益) | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債の純額 | △2百万円 | △2百万円

###### (重要な後発事象)

##### 該当事項はありません。