当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３つの事業領域の内、モビリティ（自動車部品）と医療・精密機器の２つの事業領域で悪化いたしました。当第３四半期は、各国政府による経済対策等により力強さには欠けるものの経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、依然として同感染症の再拡大や長期化する懸念があることから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、足元の受注回復への対応とあわせ、「中期経営計画2022」の基本方針として設定したテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を実現するための各実行戦略に取組んできました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,013百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は325百万円（前年同期比68.0％減）、経常利益は169百万円（前年同期比80.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は598百万円（前年同期は796百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、自動車用電子部品の関連部材と住設部材の内、水回り配管の関連部材の受注が減少しましたが、スマートフォン関連部材の受注が堅調に推移し、ハイエンド向け配線板材料及びベトナム工場のドライフィルム事業が好調に推移しました。当第３四半期は、購買代行取引の一部が減少しましたが、電子部品の開発用専門設備を販売したこと等が増益の一要因となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,886百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は814百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車・自動車部品メーカーの減産影響を受け、国内外ともに自動車部品の受注が減少しました。当第３四半期は、引き続きアセアン地域においては、当該減産の影響を受けておりますが、国内の受注状況は、昨年度の受注水準にまで回復しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,620百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は270百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、タイ（コラート）工場で受託生産している医療機器のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるプリンターメーカーの減産影響を受け、その関連部品の受注が減少しました。当第３四半期は、引き続きタイ（コラート）工場とフィリピン工場において、当該減産の影響を受けておりますが、ベトナム工場の受注状況は、昨年度の受注水準にまで回復しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,150百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は89百万円（前年同期は201百万円のセグメント利益）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等で構成しております。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの主要顧客である設備メーカーの生産調整による影響等を受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は591百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は60百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し13,864百万円となりました。これは商品及び製品が240百万円増加したものの、現金及び預金が710百万円、受取手形及び売掛金が210百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円減少し11,167百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が624百万円、建設仮勘定が533百万円、機械装置及び運搬具（純額）が388百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,487百万円減少し25,032百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し11,708百万円となりました。これは短期借入金が97百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が126百万円、未払金及び未払費用の減少等により、その他流動負債が98百万円、リース債務が81百万円、未払法人税等が64百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて896百万円減少し4,813百万円となりました。これは長期借入金が496百万円、割賦未払金の減少等により、その他固定負債が229百万円、リース債務が172百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,184百万円減少し16,521百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,302百万円減少し8,510百万円となりました。これは利益剰余金が689百万円、為替換算調整勘定が658百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。