## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。

### （2）目標とする経営指標

当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円から改めて35億円に、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでおります。また、これに加えて、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15.5億円を実現することを目標としております。

### （3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。

① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）

② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携）

### （4）会社の対処すべき課題

① 足元における「対処すべき課題」

足元においては、「半導体供給不足の悪化」、「新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大」と「資源価格高騰の長期化又は悪化」という３つのリスクを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」、「在庫保有による生産活動の平準化」と「コスト競争力の強化」を継続してまいります。

② 中長期視点をもって「対処すべき課題」

「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期は、過去最高の営業利益（14.7億円）を更新する15.5億円の達成を見込んでおりますが、「中期経営計画2025～2028」の各累計期間においても、収益を継続的に拡大させていくための取組みを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、持続的な競争優位を創出するために必要となる「強みづくり」に着目しており、これまでも努めてきた「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりをさらに前進させ、新商材開発を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術をグループ企業に横展開をさらに前進させること」と「電気特性・信頼性評価技術並びに、樹脂と異素材との接合・インサート技術という新しい技術習得に挑戦すること」を継続してまいります。

③ その他／継続して「対処すべき課題」

環境・社会・ガバナンスに関わる重要課題（マテリアリティ）として特定したコンプライアンスその他の取組みを継続していくことに加えて、気候変動への取組みとして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を踏まえたガバナンス体制の構築にも取組んでまいります。

当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等を運営するうえでリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （1）品質保証に関わるリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合において、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。

#### （2）情報漏洩に関わるリスクについて

当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めて、内外の通報窓口を設けるとともに、万一、情報が漏えい、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により、取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応としては、機密情報となる資料やシンクライアント以外のパソコンの持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取り組んでおります。

#### （3）サプライチェーンの変更に関わるリスク

当社グループは、昭和電工マテリアルズ株式会社をはじめ複数のパートナー企業と特約店契約を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。

#### （4）サイバー攻撃に関わるリスクについて

情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営にあたって、欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応としては、専門事業者の指導に基づき、ネットワーク機器等の脆弱性を点検のうえ、解消するとともに、各種サーバの物理的対策及び対策ソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に向けて取り組んでまいります。

#### （5）固定資産の減損に関わるリスクについて

当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証並びに投資後における事業収益のモニタリング等を通じて、早期の予兆把握と対策の実行に努めてまいります。

#### （6）気候変動・環境課題に関わるリスクについて

当社グループは、全社環境マニュアルの規定に基づき、省エネ貢献製品、CO2排出量及び水の使用量等の監視活動を継続しておりますが、各国の気候変動対策にかかる法規制及び顧客要求が強化又は厳格化されることになれば、これらに対応するためにコストが増加し、万一、当社が顧客要求を満たせなかった場合は、当該顧客との取引が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応としては、全社プロジェクトである「CO2削減プロジェクト」を2022年４月１日に組成し、当該リスクを「機会」に転換すべく、取り組んでまいります。

#### （7）自然災害等に関わるリスクについて

当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取り組んでまいります。

#### （8）原材料や部材の調達に関わるリスクについて

当社グループが国内外に有する11の工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することが出来なくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載した取組みを通じて、同三者間における当社の付加価値向上に取り組んでまいります。

#### （9）新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについて

当社グループは、日本国内、アセアン、中華圏及びメキシコに拠点を置き、当社の取引先もグローバルに事業を展開されています。このような事業ロケーションの中、新型コロナウイルス感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、マスクの着用、うがい及び手指消毒等の基本的感染予防を継続しつつ、平時における「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」に努めてまいります。

（10）法的規制に関わるリスクについて

当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、専門家とも相談のうえ、これらの法的規制等への事前対応に努めてまいります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためにリカバリー生産を計画するも、「半導体・電子部品の供給不足」、「人手不足」と「物流コストの高騰」の影響により、そのリカバリー生産の状況は業界毎・顧客毎に濃淡が生じる中で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。

この結果、当連結会計年度の売上高は35,491百万円（前期は39,985百万円）、営業利益は1,342百万円（前期比111.1％増）、経常利益は1,423百万円（前期比181.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,031百万円（前期は12百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,474百万円減少しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

###### エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、５Ｇ関連市場の拡大と旺盛な半導体・電子部品の需要を背景にこれら関連部材の受注と沖縄工場の研磨用キャリアの受注が好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,576百万円（前期は18,268百万円）、セグメント利益は1,324百万円（前期比26.6％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,034百万円減少しております。

###### モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、「半導体・電子部品の供給不足」が業界全体のリカバリー生産を鈍化させたものの、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場でのパワートレイン系部品の受注が大幅に回復したことに支えられ、また、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は13,092百万円（前期は15,963百万円）、セグメント利益は1,042百万円（前期比114.9％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,048百万円減少しております。

###### 医療・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンター関連部品は、「半導体・電子部品の供給不足」により、顧客のリカバリー生産が思うように進まず、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当第２四半期までの行動制限（ベトナム工場、フィリピン工場）によるマイナス影響を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は5,941百万円（前期は5,877百万円）、セグメント損失は17百万円（前期は43百万円のセグメント損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は391百万円減少しております。

###### その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、当連結会計年度より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は191百万円（前期は194百万円）、セグメント利益は84百万円（前期比0.5％減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円の増加となり4,574百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,244百万円（前期は1,595百万円の増加）となりました。

これは棚卸資産の増加により301百万円、その他の流動負債の減少により291百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,405百万円となり、減価償却費により1,231百万円増加したことなどが主な要因となっております。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、291百万円（前期は438百万円の減少）となりました。

これは有形固定資産の売却による収入により944百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,007百万円、投資有価証券の取得による支出により191百万円減少したことなどが主な要因となっております。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、272百万円（前期は2,272百万円の減少）となりました。

これは短期借入金の純増額により374百万円、長期借入れによる収入により300百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により382百万円、リース債務の返済による支出により291百万円、割賦債務の返済による支出により288百万円減少したことなどが主な要因となっております。

### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (百万円) | 前期比(％)
モビリティ | 8,298 | △25.2
医療・精密機器 | 3,961 | △13.3
合計 | 12,259 | △21.7

(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
エレクトロニクス | 16,364 | ― | 1,277 | ―
モビリティ | 12,765 | ― | 772 | ―
医療・精密機器 | 5,939 | ― | 338 | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 35,069 | ― | 2,388 | ―

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (百万円) | 前期比(％)
エレクトロニクス | 16,518 | ―
モビリティ | 13,041 | ―
医療・精密機器 | 5,930 | ―
その他 | ― | ―
合計 | 35,491 | ―

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
株式会社デンソー | 5,250 | 13.1 | 5,980 | 16.9

### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

#### ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

#### ③ 財政状態の分析

##### （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,854百万円増加し15,582百万円となりました。これは現金及び預金が1,640百万円増加したことなどが主な要因となっております。

##### （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて472百万円減少し10,505百万円となりました。これは投資有価証券が308百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が617百万円、建設仮勘定が93百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,382百万円増加し26,087百万円となりました。

##### （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し12,586百万円となりました。これはその他流動負債が303百万円、支払手形及び買掛金が181百万円、リース債務が117百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したものの、短期借入金が586百万円、未払法人税等が114百万円、賞与引当金が29百万円増加したことが要因となっております。

##### （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し3,135百万円となりました。これは繰延税金負債が40百万円、退職給付に係る負債が16百万円、資産除去債務が15百万円、長期借入金が11百万円増加したものの、その他固定負債が101百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14百万円増加し15,722百万円となりました。

##### （純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,368百万円増加し10,364百万円となりました。これは利益剰余金が940百万円、為替換算調整勘定が388百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加の39.7％となりました。

#### ④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

#### ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,245百万円、借入未実行残高4百万円）。

また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、4,816百万円と前連結会計年度末に比べ、302百万円増加しております。

##### ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円から改めて35億円に、2022年度末時点のROEを9.0％以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでまいりました。２年目となる2021年度の営業利益は13.4億円と、計画値である10億円＋αを上回ることができました。

なお、３ヶ年の最終年度となる2022年度の業績見通しは、次のとおりとなります。

| 当初計画 | 見通し
売上高 | (430億円) | 375億円(465億円)※
営業利益 | 15億円 | 15.5億円
ROE | 9.0％以上 | 9.0％以上
DEレシオ | 0.6倍以下 | 0.6倍以下

※（　）内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の金額であります。

##### ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、自動車市場・医療精密機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力しております。これらの成長領域においては、よりお客様の固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様との間において、緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術をグループ企業に横展開をさらに前進させること」と「電気特性・信頼性評価技術並びに、樹脂と異素材との接合・インサート技術という新しい技術習得に挑戦すること」を継続してまいります。

なお、当連結会計年度より自社企画製品を含めた研究開発にかかる費用を特定し、管理・集計区分の見直しを行っております。その結果、当社グループが支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は54百万円であります。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は47百万円であります。

各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

###### エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。

モビリティ

自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は4百万円であります。