##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法

その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 | 移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品 | 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 | 移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

６　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

## (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

## これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が購買代行及び代理人に該当する取引について、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負っていると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ6,709百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

## (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
土地 | 3百万円 | 3百万円
投資有価証券 | 16百万円 | 22百万円
計 | 19百万円 | 25百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
買掛金(極度額) | 310百万円 | 310百万円
短期借入金 | 1,051百万円 | 1,258百万円
長期借入金 | 144百万円 | 75百万円
(うち長期借入金) | (75百万円) | (37百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) | (69百万円) | (37百万円)

上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。

※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 542百万円 | 582百万円
短期金銭債務 | 162百万円 | 1,542百万円

３ 保証債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
日邦メタルテック株式会社のリース債務 | 47百万円 | 37百万円
日邦メカトロニクス広島株式会社のリース債務 | 9百万円 | 14百万円
NK MECHATRONICS CO.,LTD.のリース債務 | 1百万円 (外貨501千タイバーツ) | 112百万円 (外貨30,538千タイバーツ)
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の割賦債務 | 57百万円 (外貨2,139千リンギット) | 57百万円 (外貨1,976千リンギット)
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.のその他の債務 | 5百万円 (外貨190千リンギット) | 5百万円 (外貨190千リンギット)
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAの仕入債務 | 11百万円 (外貨101千米ドル) | 24百万円 (14百万円 及び外貨82千米ドル)
NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.のリース債務 | ―百万円 | 4百万円 (外貨34千米ドル)
計 | 131百万円 | 255百万円

※４　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円
借入実行残高 | 1,893百万円 | 2,245百万円
差引額 | 356百万円 | 4百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 1,928百万円 | 1,495百万円
仕入高 | 1,197百万円 | 973百万円
販売費及び一般管理費 | 17百万円 | 16百万円
営業取引以外の取引高 | 768百万円 | 359百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 986 | 百万円 | 986 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 247 | 百万円 | 280 | 百万円
運賃 | 220 | 百万円 | 266 | 百万円
退職給付費用 | 78 | 百万円 | 67 | 百万円
減価償却費 | 41 | 百万円 | 40 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 15.3％ | 16.5％
一般管理費 | 84.7％ | 83.5％

※３　事業整理損

前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

当社連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の製造事業の撤退に伴い、メキシコでの製造事業を移管しましたが、その採算が見込めないことから、固定資産の減損損失を270百万円計上し、特別損失の事業整理損に含めて計上しております。

なお、その内訳は、固定資産の減損損失の他に繰上返済手数料59百万円、その他費用17百万円であります。

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 4,435百万円

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 5,833百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金 | 433百万円 | 402百万円
退職給付引当金 | 305百万円 | 319百万円
未払金 | 5百万円 | 7百万円
貸倒引当金 | 516百万円 | 606百万円
賞与引当金 | 54百万円 | 69百万円
投資有価証券評価損 | 674百万円 | 674百万円
減損損失 | 324百万円 | 241百万円
その他 | 101百万円 | 131百万円
繰延税金資産小計 | 2,415百万円 | 2,451百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △369百万円 | △263百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,667百万円 | △1,766百万円
評価性引当額小計 | △2,037百万円 | △2,029百万円
繰延税金資産合計 | 378百万円 | 421百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △23百万円 | △19百万円
その他 | △18百万円 | △18百万円
繰延税金負債合計 | △42百万円 | △38百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 | 336百万円 | 383百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △142.9％ | △27.3％
住民税均等割等 | 7.2％ | 3.3％
評価性引当額 | △163.4％ | △2.5％
外国税額等 | 90.0％ | 19.0％
税額控除 | ―％ | △7.5％
修正申告による影響 | 6.4％ | ―％
その他 | △4.0％ | 0.6％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △175.5％ | 16.5％

３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
再評価差額金(損) | ―百万円 | ―百万円
評価性引当額 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
(繰延税金負債) |  |
再評価差額金(益) | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債の純額 | △2百万円 | △2百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

##### 該当事項はありません。