##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数 13社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、日邦精密工業(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)　主要な非連結子会社の数 0社

２ 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は、12月末日となっております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ．商品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。

ｃ．原材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る負債の計上基準

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に全額を費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

####

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
日邦産業株式会社にて計上されて いる繰延税金資産（相殺前） | 378 | 421

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。

これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

## (収益認識に関する会計基準等の適用)

## 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取引について、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負っていると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ8,474百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

## (時価の算定に関する会計基準等の適用)

## 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
土地 | 3百万円 | 3百万円
投資有価証券 | 16百万円 | 22百万円
計 | 19百万円 | 25百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
買掛金(極度額) | 310百万円 | 310百万円
短期借入金 | 1,051百万円 | 1,258百万円
長期借入金 | 144百万円 | 75百万円
(うち長期借入金) | (75百万円) | (37百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) | (69百万円) | (37百万円)

上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。

※２ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※３　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円
借入実行残高 | 1,893百万円 | 2,245百万円
差引額 | 356百万円 | 4百万円

※４　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 23百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 7百万円
工具、器具及び備品 | 5百万円 | 3百万円
土地 | △16百万円 | ―百万円
計 | 14百万円 | 15百万円

(注) 前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※３ 固定資産処分損の内容

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 138百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 10百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
計 | 140百万円 | 13百万円

※４ 研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 2 | 百万円 | 54 | 百万円

なお、当連結会計年度より自社企画製品を含めた研究開発にかかる費用を特定し、管理・集計区分の見直しを行っております。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産等 | 機械装置及び運搬具 | 愛知県稲沢市 | 41百万円
建設仮勘定 | 105百万円
建物及び構築物 | 広島県広島市 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 7百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円
建物及び構築物 | メキシコ | 141百万円
機械装置及び運搬具 | 9百万円
工具、器具及び備品 | 5百万円

(注) 連結損益計算書においては、302百万円が「事業整理損」に含まれております。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

広島県広島市の事業用資産等については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

愛知県稲沢市及びメキシコの事業用資産等については、事業整理損として計上しており、「※６　事業整理損」に記載しております。

なお、愛知県稲沢市及び広島県広島市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。

また、メキシコの事業用資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額を基準としております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産等 | 機械装置及び運搬具 | 広島県広島市 | 6百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。

※６ 事業整理損

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.における製造事業の撤退に伴い、現地において減損損失、特別退職金等を計上しております。

また、当該製造事業の撤退に伴いメキシコでの製造事業を愛知県稲沢市に移管しましたが、その採算が見込めないことから、固定資産の減損損失等を計上しております。

なお、その内訳は、固定資産の減損損失302百万円、建物附属設備の取り壊し費用94百万円、繰上返済手数料74百万円、特別退職金47百万円、その他費用35百万円であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 39百万円 | △2百万円
組替調整額 | ―百万円 | △4百万円
税効果調整前 | 39百万円 | △6百万円
税効果額 | △3百万円 | 3百万円
その他有価証券評価差額金 | 35百万円 | △2百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △789百万円 | 388百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 42百万円 | 64百万円
組替調整額 | △27百万円 | △21百万円
税効果調整前 | 15百万円 | 42百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
退職給付に係る調整額 | 15百万円 | 42百万円
その他の包括利益合計 | △738百万円 | 428百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 9,127 | ― | ― | 9,127

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 19 | 0 | ― | 19

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 9,127 | ― | ― | 9,127

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 19 | 0 | ― | 19

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 200 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,940百万円 | 4,580百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △6百万円 | △6百万円
現金及び現金同等物 | 2,934百万円 | 4,574百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。

無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 44百万円 | 35百万円
１年超 | 31百万円 | 18百万円
合計 | 75百万円 | 54百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 131 | 131 | ―
資産計 | 131 | 131 | ―
(1) 長期借入金 （※１） | 876 | 873 | △2
(2) リース債務 （※１） | 566 | 551 | △15
負債計 | 1,442 | 1,425 | △17

（※１）流動負債、固定負債の合計額であります。

（※２）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,196

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 315 | 315 | ―
資産計 | 315 | 315 | ―
(1) 長期借入金 （※１） | 795 | 775 | △20
(2) リース債務 （※１） | 444 | 424 | △20
負債計 | 1,240 | 1,200 | △40

（※１）流動負債、固定負債の合計額であります。

（※２）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,321

（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,940 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,401 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,408 | ― | ― | ―
合計 | 10,750 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,580 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,339 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,237 | ― | ― | ―
合計 | 12,157 | ― | ― | ―

２ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,258 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 360 | 208 | 148 | 86 | 71 | ―
リース債務 | 316 | 227 | 16 | 3 | 1 | ―
合計 | 2,935 | 436 | 165 | 90 | 73 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,845 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 268 | 208 | 146 | 131 | 40 | ―
リース債務 | 198 | 171 | 28 | 25 | 20 | ―
合計 | 3,313 | 380 | 174 | 156 | 60 | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 315 | － | － | 315
資産計 | 315 | － | － | 315

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 775 | － | 775
リース債務 | － | 424 | － | 424
負債計 | － | 1,200 | － | 1,200

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 127 | 41 | 86
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 127 | 41 | 86
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 3 | 4 | △0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3 | 4 | △0
合計 | 131 | 45 | 85

(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,196百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 307 | 227 | 79
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 307 | 227 | 79
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 8 | 8 | △0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 8 | 8 | △0
合計 | 315 | 236 | 79

(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,321百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,830 | 1,875
勤務費用 | 162 | 136
利息費用 | 8 | 8
数理計算上の差異の発生額 | △36 | △63
退職給付の支払額 | △102 | △59
その他 | 13 | 8
退職給付債務の期末残高 | 1,875 | 1,905

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 315 | 327
期待運用収益 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | 6 | 1
事業主からの拠出額 | 25 | 24
退職給付の支払額 | △23 | △12
年金資産の期末残高 | 327 | 345

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 316 | 333
年金資産 | △327 | △345
| △11 | △12
非積立型制度の退職給付債務 | 1,558 | 1,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,547 | 1,559
退職給付に係る負債 | 1,558 | 1,571
退職給付に係る資産 | △11 | △12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,547 | 1,559

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 162 | 136
利息費用 | 8 | 8
期待運用収益 | △4 | △4
数理計算上の差異の費用処理額 | △27 | △21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 139 | 119

(注) 前連結会計年度については、上記の他、連結損益計算書の「事業整理損」には特別退職金が含まれております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 15 | 42
合計 | 15 | 42

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △64 | △21
合計 | △64 | △21

(7)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 40％ | 44％
株式 | 10％ | 6％
一般勘定 | 50％ | 50％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 1.4％ | 1.2％
予想昇給率 | 2.0％ | 2.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 17 | 21
退職給付費用 | 3 | 2
退職給付の支払額 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 21 | 23

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 21 | 23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21 | 23
退職給付に係る負債 | 21 | 23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21 | 23

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度3百万円 | 当連結会計年度2百万円

４ 確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,686百万円 | 1,453百万円
貸倒引当金 | 4百万円 | 4百万円
退職給付に係る負債 | 410百万円 | 431百万円
未払金 | 6百万円 | 7百万円
減損損失 | 555百万円 | 252百万円
賞与引当金 | 70百万円 | 86百万円
減価償却超過額 | 22百万円 | 18百万円
投資有価証券評価損 | 16百万円 | 16百万円
その他 | 137百万円 | 163百万円
繰延税金資産小計 | 2,909百万円 | 2,434百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △1,619百万円 | △1,311百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △756百万円 | △541百万円
評価性引当額小計 | △2,375百万円 | △1,853百万円
繰延税金資産合計 | 534百万円 | 581百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △23百万円 | △19百万円
在外子会社の留保利益 | △428百万円 | △501百万円
その他 | △47百万円 | △54百万円
繰延税金負債合計 | △499百万円 | △576百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 | 34百万円 | 4百万円

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※） | 34 | 88 | 5 | 74 | 208 | 1,275 | 1,686
評価性引当額 | △33 | △87 | △4 | △74 | △208 | △1,211 | △1,619
繰延税金資産 | 1 | 0 | 0 | ― | ― | 64 | 67

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※） | 74 | 4 | 11 | 118 | 178 | 1,066 | 1,453
評価性引当額 | △74 | △4 | △11 | △118 | △178 | △924 | △1,311
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 141 | 141

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.2％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.3％
住民税均等割等 | 0.8％
評価性引当額 | △8.0％
外国税額等 | 4.4％
海外子会社の適用税率差 | △8.6％
子会社の留保利益に係る税効果 | 5.2％
税額控除 | △2.0％
その他 | 2.3％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 26.6％

３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
再評価差額金(損) | ―百万円 | ―百万円
評価性引当額 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
(繰延税金負債) |  |
再評価差額金(益) | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債の純額 | △2百万円 | △2百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.0％～4.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 122百万円 | 152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0百万円 | ―百万円
見積りの変更による増加額 | 31百万円 | ―百万円
時の経過による調整額 | 4百万円 | 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | △0百万円
為替換算差額 | △5百万円 | 11百万円
期末残高 | 152百万円 | 168百万円

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

## 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
売掛金 | 311
受取手形 | 6,090
電子記録債権 | 1,408
| 7,810
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
売掛金 | 197
受取手形 | 6,142
電子記録債権 | 1,237
| 7,576