# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 44,479 | 43,494 | 39,985 | 35,491 | 38,886
経常利益 | (百万円) | 452 | 1,149 | 505 | 1,423 | 1,871
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △1,029 | 550 | 12 | 1,031 | 1,269
包括利益 | (百万円) | △1,836 | 709 | △725 | 1,459 | 2,495
純資産額 | (百万円) | 9,602 | 9,813 | 8,996 | 10,364 | 12,530
総資産額 | (百万円) | 29,288 | 27,519 | 24,705 | 26,087 | 28,674
１株当たり純資産額 | (円) | 1,042.02 | 1,077.26 | 987.59 | 1,137.83 | 1,405.26
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △114.77 | 61.02 | 1.37 | 113.22 | 141.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.0 | 35.7 | 36.4 | 39.7 | 43.7
自己資本利益率 | (％) | △10.1 | 5.7 | 0.1 | 10.7 | 11.1
株価収益率 | (倍) | ― | 6.0 | 507.0 | 5.8 | 5.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,547 | 2,173 | 1,595 | 2,244 | 2,978
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,323 | △1,235 | △438 | △291 | △1,608
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,123 | △1,619 | △2,272 | △272 | △1,377
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 4,937 | 4,326 | 2,934 | 4,574 | 4,903
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 3,734 | 3,608 | 3,186 | 3,075 | 2,928
(698) | (592) | (469) | (383) | (620)

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

５ 第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 25,738 | 25,887 | 25,443 | 19,299 | 19,270
経常利益 | (百万円) | 756 | 1,276 | 471 | 291 | 676
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △818 | 376 | 366 | 240 | 528
資本金 | (百万円) | 3,137 | 3,137 | 3,137 | 3,137 | 3,137
発行済株式総数 | (株) | 9,127,338 | 9,127,338 | 9,127,338 | 9,127,338 | 9,127,338
純資産額 | (百万円) | 4,162 | 4,560 | 4,864 | 5,010 | 5,311
総資産額 | (百万円) | 18,414 | 17,989 | 16,704 | 18,058 | 16,461
１株当たり純資産額 | (円) | 462.67 | 500.72 | 534.08 | 550.13 | 595.78
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 10.00 | 10.00 | 22.00 | 33.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △91.29 | 41.73 | 40.19 | 26.36 | 58.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 22.6 | 25.4 | 29.1 | 27.7 | 32.3
自己資本利益率 | (％) | △17.4 | 8.6 | 7.8 | 4.9 | 10.2
株価収益率 | (倍) | ― | 8.8 | 17.2 | 25.0 | 13.6
配当性向 | (％) | ― | 24.0 | 24.9 | 83.5 | 56.2
従業員数 (ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 314 | 315 | 310 | 317 | 316
(109) | (117) | (112) | (99) | (92)
株主総利回り | (％) | 82.8 | 59.7 | 112.3 | 110.2 | 137.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 742 | 909 | 769 | 754 | 854
最低株価 | (円) | 285 | 330 | 331 | 515 | 626

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第68期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６ 第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1952年３月 | 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)
1953年３月 | 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961年７月 | 名古屋営業所を開設する。
1963年４月 | 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1963年４月 | プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965年10月 | 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967年２月 | 日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967年２月 | 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968年１月 | 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968年７月 | プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969年４月 | 日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1969年10月 | アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977年４月 | 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。
1980年２月 | オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980年５月 | 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982年４月 | プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982年４月 | 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984年４月 | 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987年11月 | 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987年11月 | ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988年４月 | OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990年６月 | シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991年11月 | 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993年２月 | 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995年６月 | 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996年２月 | 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002年１月 | 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002年２月 | フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002年10月 | 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2003年11月 | 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004年８月 | 遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年12月 | 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006年２月 | 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。
2006年３月 | 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008年７月 | 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年10月 | 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2008年12月 | 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年12月 | 富優技研股份有限公司を関連会社化する。

年月 | 概要
2012年６月 | 海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。
2012年７月 | 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013年１月 | 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013年３月 | 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013年４月 | 京都営業所を開設する。
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2014年１月 | タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND) CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014年３月 | 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014年４月 | メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015年３月 | 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015年10月 | プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016年６月 | 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018年７月 | 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。
2019年７月 | メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100％出資子会社に変更する。
2020年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2021年４月 | エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。
2022年４月 | 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。

エレクトロニクス・・・ | 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社
モビリティ・・・ | 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社
医療・精密機器・・・ | オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社
その他・・・ | 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日邦メカトロニクス株式会社 | 静岡県磐田市 | 百万円 50 | モビリティ | 100.00 | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
日邦メタルテック株式会社 | 沖縄県うるま市 | 百万円 50 | エレクトロニクス | 100.00 | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
日邦メカトロニクス広島 株式会社 | 広島市安芸区 | 百万円 45 | モビリティ | 100.00 | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. (注３) (注５) | タイ | 千バーツ 250,000 | エレクトロニクス モビリティ | 99.98 | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
NK MECHATRONICS CO.,LTD. (注２) (注３) | タイ | 千バーツ 150,000 | エレクトロニクス モビリティ 医療・精密機器 | 99.98 (99.98) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD. (注３) | タイ | 千バーツ 480,000 | その他 | 100.00 | 当社と当該会社との連携の下で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。
NIPPO MECHATRONICS(M) SDN.BHD. (注２) (注３) | マレーシア | 千リンギット 15,000 | モビリティ | 99.98 (99.98) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し割賦債務及びその他の債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS (VIETNAM)CO.,LTD. (注２) (注３) (注５) | ベトナム | 千米ドル 10,000 | エレクトロニクス モビリティ 医療・精密機器 | 99.98 (99.98) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO METAL TECH PHILS., INC. (注２) | フィリピン | 千米ドル 1,189 | 医療・精密機器 | 100.00 (17.12) | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
PT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA (注３) | インドネシア | 千ルピア 93,678,415 | モビリティ | 100.00 | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し仕入債務の一部に対して債務保証を行っております。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. (注３) | メキシコ | 千米ドル 30,377 | モビリティ | 100.00 | 当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
NIPPO(HONG KONG)LTD. (注３) | 中国 | 千香港ドル 31,911 | エレクトロニクス 医療・精密機器 | 100.00 | 当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。 当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO(SHANG HAI)LTD. (注２) | 中国 | 千人民元 4,138 | エレクトロニクス 医療・精密機器 | 100.00 (100.00) | 当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 特定子会社であります。

４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. | NIPPO MECHATRONICS (VIETNAM)CO.,LTD.
(１) 売上高 | 7,672百万円 | 5,438百万円
(２) 経常利益 | 804百万円 | 332百万円
(３) 当期純利益 | 659百万円 | 261百万円
(４) 純資産額 | 3,519百万円 | 2,138百万円
(５) 総資産額 | 5,206百万円 | 3,451百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エレクトロニクス | 194
(26)
モビリティ | 1,199
(401)
医療・精密機器 | 1,467
(181)
その他 | 12
(0)
全社(共通) | 56
(12)
合計 | 2,928
(620)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
316 | (92) | 38.3 | 11.7 | 5,521,609

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エレクトロニクス | 81
(10)
モビリティ | 174
(70)
医療・精密機器 | 5
(―)
全社(共通) | 56
(12)
合計 | 316
(92)

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、契約社員)は除いております。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)での算出方法に変更いたしました。

(参考) 前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)の平均年間給与

比較情報 | 平均年間給与(円)
従来の算出方法 | 5,215,338
変更後の算出方法 | 5,245,365

４ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は225名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は935名で構成されております。

提出会社及び他の連結子会社の労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める女性従業員の割合(％)(注１) | 男性の育児休業取得率(％) (注２) | 女性の育児休業取得率(％) (注３)
3.9 | 20.0 | 100.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 女性の育児休業取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した従業員数×100

男女の賃金の差異(注１)
全従業員(％) | 正規従業員(％) | 非正規従業員
嘱託社員(％) | 契約社員(％)
58.4 | 69.0 | 86.7 | 107.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２ 当社では、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、正規・非正規従業員のいずれにおいても、給与規則等の制度上、昇進・昇格・昇給等の運用上及び採用基準上の差は男女では設けておりません。

３ 正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び委任型執行役員を除いて算出しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

(参考) 正規従業員における職群ごとの男女の賃金の差異

管理職・総合職群・専門職群(％) | 一般職群(％) | 現業職群(％)
72.8 | 104.5 | 107.8

４　非正規従業員は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員)を対象に算出しております。嘱託社員の男女では、等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で算出しております。