○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには動力費の高騰などの影響を受け、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,336百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,474百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益は1,448百万円（前年同期比47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は991百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
※当社グループは、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めていくことを目的として、2022年12月21日付にてサステナビリティ方針に基づく推進体制を定め、事業活動を通じて、各ESG課題の解決に取り組んでまいることを決定いたしました。
詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移した一方で、調整局面に入ったスマートフォン関連部材及び中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,729百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は969百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による減産を余儀なくされていた国内顧客の生産状況も少しずつ回復が進む中で推移しました。一方の社内活動においては、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するために会計方針の変更（第１四半期連結会計期間の期初より減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更）等を行い、原価低減に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,807百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は1,174百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、半導体・電子部品の供給不足による減産影響を受けていたプリンター関連部品の受注も地域格差は残るものの回復が進み、営業黒字に転じることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,932百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は152百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,089百万円増加し17,671百万円となりました。
これは現金及び預金が934百万円、商品及び製品が525百万円、原材料及び貯蔵品が255百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,539百万円増加し12,045百万円となりました。
これは建物及び構築物（純額）が289百万円、機械装置及び運搬具（純額）が258百万円、建設仮勘定が253百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,629百万円増加し29,716百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し13,174百万円となりました。
これは短期借入金が657百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が948百万円、その他流動負債が280百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し3,849百万円となりました。
これは長期借入金が511百万円、繰延税金負債が185百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し17,023百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,328百万円増加し12,692百万円となりました。
これは為替換算調整勘定が1,616百万円、利益剰余金が791百万円増加したことなどが主な要因となっております。
今後のわが国を含む世界経済の見通しは、「①半導体供給不足に係る業界・地域格差の解消遅れ」、「②資源価格（動力費を含む）の高騰の長期化又は悪化」と「③急激な為替相場の変動」の３つのリスクが懸念されるところであり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境認識の中で、上述した①②③いずれのリスクも適切に読み込むことが現段階においても難しいため、2022年11月４日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、連結業績予想は、売上高37,500百万円、営業利益1,790百万円、経常利益1,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,170百万円を据え置いております。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝130円、１タイバーツ＝3.6円であります。
また、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいた予想値であり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間149百万円、220千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 158百万円
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。