【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数              13

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) 主要な非連結子会社の数       0社

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数        0

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は、12月末日となっております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a.商品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。

b.製品・仕掛品

総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。

c.原材料

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~38年

機械装置及び運搬具  3~8年

工具、器具及び備品  2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に全額を費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

日邦産業株式会社にて計上されて

いる繰延税金資産(相殺前)

477

504

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれております。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。

これら要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しいため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた2百万円、「その他」34百万円は、「その他」36百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、(2022年9月22日開催の取締役会に基づき)当社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」(以下「専用信託」といいます。)を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末130百万円、192千株、当連結会計年度末89百万円、132千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度129百万円、当連結会計年度57百万円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

土地

3百万円

3百万円

投資有価証券

27百万円

45百万円

30百万円

48百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金(極度額)

310百万円

310百万円

短期借入金

1,111百万円

890百万円

長期借入金

437百万円

342百万円

(うち長期借入金)

(342百万円)

(266百万円)

(うち1年内返済予定の長期借入金)

(94百万円)

(76百万円)

 

 

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

定期預金

6百万円

6百万円

 

 

※2  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

 

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額

-百万円

△0百万円

 

(注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。

 

※3 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,250百万円

3,000百万円

借入実行残高

2,000百万円

1,600百万円

差引額

250百万円

1,400百万円

 

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

16百万円

電子記録債権

-百万円

34百万円

支払手形及び買掛金

-百万円

241百万円

 

 

※5 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  固定資産売却益の内容

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

3百万円

工具、器具及び備品

1百万円

1百万円

その他

0百万円

-百万円

  計

8百万円

7百万円

 

 

※3  固定資産処分損の内容

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

6百万円

工具、器具及び備品

0百万円

2百万円

その他

0百万円

1百万円

  計

5百万円

13百万円

 

 

※4  研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

51

百万円

64

百万円

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産等

建物及び構築物

広島県広島市

0百万円

機械装置及び運搬具

23百万円

工具、器具及び備品

8百万円

無形固定資産

0百万円

建物及び構築物

中国

5百万円

機械装置及び運搬具

17百万円

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

広島県広島市の事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

中国の事業用資産等については今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産等

機械装置及び運搬具

広島県広島市

14百万円

工具、器具及び備品

1百万円

機械装置及び運搬具

タイ

74百万円

工具、器具及び備品

4百万円

 

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

広島県広島市の事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

タイの事業用資産等については今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。

 

 

※6 事業撤退損

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

取引の解消による成型金型の補償費用であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

主な内容は、取引の解消による成型金型の補償費用46百万円及び事業撤退に伴う特別退職金27百万円であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

148百万円

363百万円

  組替調整額

-百万円

△0百万円

    税効果調整前

148百万円

363百万円

    税効果額

△45百万円

△106百万円

  その他有価証券評価差額金

103百万円

257百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,089百万円

847百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

43百万円

△57百万円

  組替調整額

△13百万円

10百万円

    税効果調整前

30百万円

△47百万円

    税効果額

3百万円

8百万円

  退職給付に係る調整額

34百万円

△39百万円

その他の包括利益合計

1,226百万円

1,065百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

9,127

9,127

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

19

233

40

211

 

自己株式の株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度末192千株)を含めて記載しております。

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

日邦産業社員持株会専用信託の当社株式取得による増加

233千株

 

単元未満株式の買取りによる増加

0千株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

日邦産業社員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少

40千株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

200

22.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

300

33.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

9,127

9,127

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

211

0

59

152

 

自己株式の株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度末132千株)を含めて記載しております。

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

0千株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

日邦産業社員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少

59千株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

300

33.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

673

74.00

2024年3月31日

2024年6月25日

 

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金9百万円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,910百万円

5,679百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△6百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

4,903百万円

5,673百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。

無形固定資産

該当事項はありません。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

18百万円

22百万円

1年超

12百万円

11百万円

  合計

31百万円

34百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

514

514

資産計

514

514

(1) 長期借入金   (※1)

1,268

1,253

△15

(2) リース債務   (※1)

314

305

△9

負債計

1,583

1,558

△24

 

(※1)流動負債、固定負債の合計額であります。

(※2)現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,523

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

663

663

資産計

663

663

(1) 長期借入金   (※1)

880

874

△5

(2) リース債務   (※1)

311

307

△3

負債計

1,191

1,182

△9

 

(※1)流動負債、固定負債の合計額であります。

(※2)現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,979

 

 

 

(注) 1  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,910

受取手形及び売掛金

6,695

電子記録債権

645

合計

12,251

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,679

受取手形及び売掛金

7,330

電子記録債権

586

合計

13,596

 

 

2  短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,133

長期借入金

348

304

289

198

88

38

リース債務

114

114

38

32

10

3

合計

2,596

419

328

230

98

41

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,600

長期借入金

286

279

187

88

38

リース債務

112

115

44

19

13

5

合計

1,999

394

231

108

52

5

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

514

514

資産計

514

514

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

663

663

資産計

663

663

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,253

1,253

リース債務

305

305

負債計

1,558

1,558

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

874

874

リース債務

307

307

負債計

1,182

1,182

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
 
(百万円)

差額
 
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

417

294

123

債券

その他

小計

417

294

123

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

97

99

△2

債券

その他

小計

97

99

△2

合計

514

393

120

 

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,523百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

2  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
 
(百万円)

差額
 
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

566

288

277

債券

その他

小計

566

288

277

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

97

99

△2

債券

その他

小計

97

99

△2

合計

663

388

275

 

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,979百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

2  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,905

1,871

 勤務費用

133

161

 利息費用

10

22

 数理計算上の差異の発生額

△55

30

 退職給付の支払額

△171

△102

 その他

49

50

退職給付債務の期末残高

1,871

2,033

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

345

326

 期待運用収益

2

0

 数理計算上の差異の発生額

△11

△27

 事業主からの拠出額

25

24

 退職給付の支払額

△35

△20

年金資産の期末残高

326

302

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

306

302

年金資産

△326

△302

 

△19

非積立型制度の退職給付債務

1,564

1,730

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,545

1,730

 

 

 

退職給付に係る負債

1,564

1,730

退職給付に係る資産

△19

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,545

1,730

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

133

161

利息費用

10

22

期待運用収益

△2

△0

数理計算上の差異の費用処理額

△13

10

確定給付制度に係る退職給付費用

127

194

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

30

△47

合計

30

△47

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

8

△38

合計

8

△38

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

30%

36%

株式

9%

10%

短期資金

10%

4%

一般勘定

51%

50%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0%

0.9%

長期期待運用収益率

0.8%

0.1%

予想昇給率

1.9%

1.9%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

23

26

 退職給付費用

4

4

 退職給付の支払額

△1

△4

退職給付に係る負債の期末残高

26

25

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

26

25

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26

25

 

 

 

退職給付に係る負債

26

25

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26

25

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4百万円

当連結会計年度4百万円

 

 

4  確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度17百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,003百万円

2,106百万円

貸倒引当金

4百万円

4百万円

退職給付に係る負債

435百万円

465百万円

未払金

8百万円

5百万円

未払事業税

-百万円

17百万円

未払社会保険料

-百万円

12百万円

減損損失

203百万円

160百万円

賞与引当金

84百万円

88百万円

減価償却超過額

19百万円

70百万円

投資有価証券評価損

16百万円

18百万円

その他

183百万円

219百万円

繰延税金資産小計

2,958百万円

3,170百万円

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

△1,832百万円

△1,868百万円

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△443百万円

△454百万円

評価性引当額小計

△2,275百万円

△2,322百万円

繰延税金資産合計

682百万円

848百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△65百万円

△171百万円

在外子会社の留保利益

△600百万円

△636百万円

その他

△71百万円

△161百万円

繰延税金負債合計

△737百万円

△968百万円

繰延税金資産(負債△)の純額

△54百万円

△120百万円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越

欠損金 (※)

11

12

86

261

89

1,541

2,003

評価性引当額

△11

△12

△86

△261

△89

△1,370

△1,832

繰延税金資産

170

170

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越

欠損金 (※)

9

67

322

113

230

1,361

2,106

評価性引当額

△9

△67

△322

△113

△230

△1,124

△1,868

繰延税金資産

0

237

237

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.5%

0.1%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△1.4%

△0.1%

住民税均等割等

0.7%

0.6%

評価性引当額

△2.8%

△0.3%

外国税額等

8.9%

8.3%

海外子会社の適用税率差

△10.0%

△10.7%

子会社の留保利益に係る税効果

5.6%

1.8%

税額控除

△0.4%

△5.0%

その他

△4.9%

△0.1%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

28.8%

25.2%

 

 

3  再評価に係る繰延税金負債の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

再評価差額金(損)

-百万円

-百万円

評価性引当額

-百万円

-百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

(繰延税金負債)

 

 

再評価差額金(益)

△2百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△2百万円

△2百万円

繰延税金負債の純額

△2百万円

△2百万円

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~38年と見積り、割引率は0.2%~4.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を2.8%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に21百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

168百万円

192百万円

取得による増加

-百万円

4百万円

見積りの変更による増加額

-百万円

21百万円

時の経過による調整額

5百万円

6百万円

資産除去債務の履行による減少額

-百万円

△8百万円

為替換算差額

17百万円

11百万円

期末残高

192百万円

227百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 売掛金

6,142

 受取手形

197

 電子記録債権

1,237

 

7,576

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 売掛金

6,521

 受取手形

174

 電子記録債権

645

 

7,340

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 売掛金

6,521

 受取手形

174

 電子記録債権

645

 

7,340

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 売掛金

7,205

 受取手形

125

 電子記録債権

586

 

7,917

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。

「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

エレクトロ
ニクス

モビリティ

医療・
精密機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

14,081

3,307

1,825

19,215

19,215

19,215

製品売上高

2,704

11,920

5,046

19,671

19,671

19,671

顧客との契約から

生じる収益

16,786

15,228

6,871

38,886

38,886

38,886

外部顧客への売上高

16,786

15,228

6,871

38,886

38,886

38,886

セグメント間の内部
売上高又は振替高

67

108

17

194

205

399

399

16,854

15,337

6,889

39,080

205

39,285

399

38,886

セグメント利益

1,245

1,535

126

2,907

79

2,987

1,075

1,912

セグメント資産

8,077

12,459

6,282

26,819

630

27,449

1,225

28,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119

724

380

1,224

0

1,225

14

1,240

減損損失

33

22

55

55

55

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

461

889

194

1,546

58

1,604

289

1,893

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

 

エレクトロ
ニクス

モビリティ

医療・
精密機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

15,740

3,612

1,644

20,997

20,997

20,997

製品売上高

3,108

12,859

4,957

20,924

20,924

20,924

顧客との契約から

生じる収益

18,849

16,471

6,601

41,922

41,922

41,922

外部顧客への売上高

18,849

16,471

6,601

41,922

41,922

41,922

セグメント間の内部
売上高又は振替高

55

106

16

178

199

377

377

18,904

16,578

6,617

42,100

199

42,299

377

41,922

セグメント利益

1,272

1,543

166

2,982

56

3,038

1,120

1,918

セグメント資産

8,932

12,914

5,863

27,710

1,029

28,739

2,016

30,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126

797

463

1,387

0

1,388

55

1,444

減損損失

16

78

94

94

94

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

209

825

70

1,105

1

1,106

173

1,279

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

ベトナム

アジア

その他

合計

19,225

7,483

4,759

6,304

1,112

38,886

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

ベトナム

アジア

その他

合計

1,917

3,711

1,319

1,276

5

8,230

 

(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

6,912

モビリティ

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

ベトナム

アジア

その他

合計

21,957

7,708

5,028

5,789

1,436

41,922

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

ベトナム

アジア

その他

合計

2,066

3,620

1,285

1,401

3

8,376

 

(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

7,867

モビリティ

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,405円26銭

1,648円02銭

1株当たり当期純利益

141円12銭

162円80銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,269百万円

1,457百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,269百万円

1,457百万円

普通株式の期中平均株式数

8,993,341

8,950,682

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

12,530百万円

14,792百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

1百万円

1百万円

(うち非支配株主持分)

(1百万円)

(1百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

12,528百万円

14,791百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

8,915,512

8,975,147

 

 

4  日邦産業社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度114,684株、当連結会計年度157,308株)。また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末192,500株、当連結会計年度末132,800株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。