【注記事項】

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、(2022年9月22日開催の取締役会に基づき)当社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」(以下「専用信託」といいます。)を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度130百万円、192千株、当第3四半期連結会計期間94百万円、139千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度129百万円、当第3四半期連結会計期間83百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形及び売掛金

百万円

27百万円

電子記録債権

百万円

34百万円

支払手形及び買掛金

百万円

234百万円

 

 

※2 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

2,250百万円

2,250百万円

借入実行残高

2,000百万円

2,000百万円

差引額

250百万円

250百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

925百万円

1,068百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

200

22.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

300

33.00

2023年3月31日

2023年6月26

 

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

 

エレクトロ
ニクス

モビリティ

医療・
精密機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  商品売上高

10,699

3,378

1,371

15,449

15,449

15,449

  製品売上高

1,978

8,356

3,551

13,887

13,887

13,887

  顧客との契約から
  生じる収益

12,678

11,735

4,922

29,336

29,336

29,336

  外部顧客への売上高

12,678

11,735

4,922

29,336

29,336

29,336

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

50

72

9

133

152

285

285

12,729

11,807

4,932

29,469

152

29,622

285

29,336

セグメント利益

969

1,174

24

2,169

64

2,233

759

1,474

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2 セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

 

エレクトロ
ニクス

モビリティ

医療・
精密機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  商品売上高

11,327

2,728

1,234

15,291

15,291

15,291

  製品売上高

2,276

9,616

3,762

15,655

15,655

15,655

  顧客との契約から
  生じる収益

13,604

12,344

4,997

30,946

30,946

30,946

  外部顧客への売上高

13,604

12,344

4,997

30,946

30,946

30,946

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

42

80

1

123

147

271

271

13,646

12,425

4,998

31,070

147

31,218

271

30,946

セグメント利益

979

1,179

104

2,263

51

2,315

831

1,483

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2 セグメント利益の調整額△831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

109円95銭

126円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

991百万円

1,128百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

991百万円

1,128百万円

普通株式の期中平均株式数

9,018千株

8,944千株

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間90千株、当第3四半期連結累計期間163千株であります。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。