当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における外部環境としましては、世界的な金融引き締めに伴うインフレの継続や中国における不動産市場の停滞影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済全般を下押しする圧力となりました。
一方、我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、設備投資の増加や企業収益の改善などにより、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①スマートフォン関連部材の調整局面の継続、②自動車メーカーの不正問題による稼働停止、③アセアンにおける自動車市場の落ち込みによる3つのマイナス要因が継続し、その影響を受ける中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の2期目にあたる今期も、基本方針として掲げた「1.定量目標値の達成」「2.事業ポートフォリオマネジメントの導入」「3.PBR1倍の達成に向けた施策の実行」の3つの方針に沿って、各実行施策に取組むとともに、2024年3月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,116百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は839百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は979百万円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は672百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、スマートフォン関連部材の在庫調整による影響が改善したことに伴う受注の回復と、生成AI関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調に推移したことに加え、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は10,426百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は828百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響の他、中国向けパワートレイン系部品の受注の鈍化が継続したことと、タイ市場の自動車販売不振の影響を受け、タイ(コラート)工場やマレーシア工場の受注が減少するとともに、ベトナム工場で受注が確定したブレーキ制御関連部品の先行投資(量産に向けた準備費用)の影響を継続して受ける中で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は8,239百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は468百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ(コラート)工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ(コラート)工場、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に寄与いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,544百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は182百万円(前年同期比129.1%増)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は109百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,310百万円増加し19,063百万円となりました。
これは現金及び預金が506百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が401百万円、商品及び製品が330百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円増加し13,716百万円となりました。
これは投資有価証券が229百万円減少したものの、建設仮勘定が511百万円、機械装置及び運搬具(純額)が155百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,024百万円増加し32,780百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し13,134百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が257百万円、短期借入金が200百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し4,008百万円となりました。
これは長期借入金が331百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加し17,143百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて844百万円増加し15,637百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が160百万円減少したものの、為替換算調整勘定が982百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し6,179百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、979百万円の資金の増加(前年同期は2,140百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益により982百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の資金の減少(前年同期は716百万円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出により611百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の資金の減少(前年同期は849百万円の資金の減少)となりました。これは長期借入れによる収入により600百万円、短期借入金の純増により200百万円増加したものの、配当金の支払額により671百万円、長期借入金の返済による支出により195百万円、割賦債務の返済による支出により122百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。