【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、(2022年9月22日開催の取締役会に基づき)当社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」(以下「専用信託」といいます。)を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、132千株、当中間連結会計期間66百万円、98千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度57百万円、当中間連結会計期間は該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた187百万円及び236百万円を、それぞれ「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」として組替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※    当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

1,600百万円

1,800百万円

差引額

1,400百万円

1,200百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬及び給与手当

1,000

百万円

1,079

百万円

賞与引当金繰入額

199

百万円

225

百万円

退職給付費用

59

百万円

44

百万円

減価償却費

96

百万円

144

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,791百万円

6,185百万円

預入期間が3ヵ月を超える

定期預金

△6百万円

△6百万円

現金及び現金同等物

5,785百万円

6,179百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

300

33.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

673

74.00

2024年3月31日

2024年6月25日

 

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金9百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

 

エレクトロ
ニクス

モビリティ

医療・

精密機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  商品売上高

7,382

1,789

864

10,036

10,036

10,036

  製品売上高

1,403

6,282

2,492

10,178

10,178

10,178

  顧客との契約から
  生じる収益

8,785

8,072

3,357

20,215

20,215

20,215

  外部顧客への売上高

8,785

8,072

3,357

20,215

20,215

20,215

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

28

53

0

82

96

178

178

8,814

8,125

3,358

20,297

96

20,394

178

20,215

  セグメント利益

605

768

79

1,453

32

1,486

546

939

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2  セグメント利益の調整額△546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

 

エレクトロ
ニクス

モビリティ

医療・

精密機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  商品売上高

8,741

1,838

891

11,471

11,471

11,471

  製品売上高

1,657

6,335

2,652

10,644

10,644

10,644

  顧客との契約から
  生じる収益

10,398

8,174

3,544

22,116

22,116

22,116

  外部顧客への売上高

10,398

8,174

3,544

22,116

22,116

22,116

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

28

64

0

93

109

202

202

10,426

8,239

3,544

22,209

109

22,319

202

22,116

  セグメント利益

828

468

182

1,479

32

1,512

672

839

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

2  セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

84円56銭

74円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

755百万円

672百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

755百万円

672百万円

普通株式の期中平均株式数

8,935千株

8,990千株

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間172千株、当中間連結会計期間117千株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。