１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況に加え、一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響等を受ける中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,922百万円（前期比7.8％増）、営業利益は1,918百万円（前期比0.3％増）、経常利益は2,150百万円（前期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（前期比14.8％増）となり、すべての収益項目が2024年３月25日付「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正した予想値を上回りました。
また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上でその計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局や生成ＡＩ関連のサーバー向けの配線板材料とベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は18,904百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は1,272百万円（前期比2.1％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場の中国向けパワートレイン系部品の受注が鈍化したことに加え、一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響と動力費の高騰による影響を受ける中で推移しましたが、国内顧客の生産回復が進み、好調な受注が継続したことに加え、インドネシア工場やベトナム工場の受注が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,578百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は1,543百万円（前期比0.5％増）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のプリンター関連部品の受注が顧客の生産計画の変更による減産影響を継続して受けましたが、医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場での原価低減活動の効果が本セグメントの利益業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,617百万円（前期比3.9％減）、セグメント利益は166百万円（前期比31.4％増）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当連結会計年度における当セグメントの売上高は199百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は56百万円（前期比28.7％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し17,753百万円となりました。これは現金及び預金が769百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が576百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加し13,002百万円となりました。これは投資有価証券が605百万円、その他無形固定資産が131百万円、土地が94百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,081百万円増加し30,755百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し12,557百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が487百万円増加したものの、短期借入金が533百万円、その他流動負債が79百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し3,405百万円となりました。これは退職給付に係る負債が165百万円、繰延税金負債が113百万円、資産除去債務が35百万円増加したものの、長期借入金が326百万円、その他固定負債が13百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて181百万円減少し15,963百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,262百万円増加し14,792百万円となりました。これは利益剰余金が1,156百万円、為替換算調整勘定が847百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて769百万円の増加となり5,673百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、3,682百万円（前期は2,978百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益により1,948百万円、減価償却費により1,444百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,558百万円（前期は1,608百万円の減少）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出により1,109百万円、投資有価証券の取得による支出により248百万円、無形固定資産の取得による支出により203百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,644百万円（前期は1,377百万円の減少）となりました。
これは短期借入金の純減により544百万円、長期借入金の返済による支出により388百万円、割賦債務の返済による支出により313百万円、配当金の支払額により299百万円減少したことなどが主な要因となっております。
「中期経営計画2025」の初年度である2024年３月期の業績は、当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお蔭をもちまして、2024年３月25日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値を上回ることができました。引き続き「中期経営計画2025」で掲げた定量目標値の達成を目指すとともに、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って人的資本投資と新規事業・機能強化に向けた成長投資を実行していくことで、「中期経営計画2028」以降の一段高い成長（ステップアップ）を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
また、2025年３月期の当社グループを取り巻く環境は、スマートフォン関連部材の調整局面が継続していることと、一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響に加え、アセアンの自動車市場の落ち込みによる影響が読み切れない状況ではありますが、事業ポートフォリオマネジメントに沿った事業の入れ替えを進めつつ、新たなビジネスモデルの構築を通じて「新製品・新商材」を開発するとともに積極的な販促活動を展開してまいります。
このような環境認識のもとに、上述した事業の入れ替えと成長投資に伴う増加費用を織り込みますと、2025年３月期の連結業績予想値は、2024年３月期の連結業績とほぼ横ばいとなる、売上高42,000百万円、営業利益1,950百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円、期末配当金は76円を見込んでおります。なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝150円、１タイバーツ＝4.0円であり、本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末130百万円、192千株、当連結会計年度末89百万円、132千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度129百万円、当連結会計年度57百万円
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において 控除する自己株式に含めております（前連結会計年度114,684株、当連結会計年度157,308株）。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度192,500株、当連結会計年度132,800株）。
該当事項はありません。