１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………９
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引き締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済全般を下押しする圧力となりました。
一方、我が国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みも見られるものの、設備投資の増加や企業収益の改善などにより、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①スマートフォン関連部材の調整局面の継続、②自動車メーカーの不正問題による稼働停止、③アセアンにおける自動車市場の落ち込みによる３つのマイナス要因が継続し、その影響を受ける中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる今期も、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組むとともに、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,839百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は344百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益は446百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、スマートフォン関連部材の在庫調整による影響が改善したことに伴う受注の回復と、生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調に推移したことに加え、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,081百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は404百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響の他、中国向けパワートレイン系部品の受注の鈍化が継続したこととタイ市場の自動車販売不振の影響を受け、タイ（バンコク、コラート）工場の受注が減少するとともに、ベトナム工場で受注が確定したブレーキ制御関連部品の先行投資（量産に向けた準備費用）の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,067百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は179百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,734百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比119.9％増）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は54百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し17,920百万円となりました。
これは原材料及び貯蔵品が75百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が55百万円減少したものの、商品及び製品が195百万円、現金及び預金が97百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し13,343百万円となりました。
これは建設仮勘定が142百万円、機械装置及び運搬具（純額）が73百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて508百万円増加し31,263百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて386百万円増加し12,944百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が256百万円、賞与引当金が66百万円減少したものの、その他流動負債が768百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し3,523百万円となりました。
これは長期借入金が46百万円減少したものの、繰延税金負債が98百万円、退職給付に係る負債が38百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて504百万円増加し16,468百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し14,795百万円となりました。
これは利益剰余金が389百万円減少したものの、為替換算調整勘定が340百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加及び自己株式が5百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当第１四半期は、モビリティの減収減益の影響が大きく、連結業績は増収減益となりました。2025年３月期の当社グループを取り巻く環境は、モビリティにおける外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止と、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み）によるマイナスの影響も第３四半期以降に良化していく見込みであり、またエレクトロニクスにおけるスマートフォン関連部材の受注回復と、生成ＡＩ関連の部材需要の拡大に伴うプラスの影響を見込んでいることから、2025年３月期の連結業績予想値としては、2024年５月15日に公表しました連結業績予想値である売上高42,000百万円、営業利益1,950百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円と据え置き、期末配当金も76円と据え置いております。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝150円、１タイバーツ＝4.0円であり、本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、132千株、当第１四半期連結会計期間83百万円、124千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度57百万円、当第１四半期連結会計期間57百万円
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた187百万円及び「固定負債」の「その他」に表示していた236百万円は、「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」として組替えております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△334百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。