第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

39,985

35,491

38,886

41,922

44,890

経常利益

(百万円)

505

1,423

1,871

2,150

2,105

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

12

1,031

1,269

1,457

1,396

包括利益

(百万円)

725

1,459

2,495

2,523

2,379

純資産額

(百万円)

8,996

10,364

12,530

14,792

16,530

総資産額

(百万円)

24,705

26,087

28,674

30,755

32,475

1株当たり純資産額

(円)

987.59

1,137.83

1,405.26

1,648.02

1,831.84

1株当たり当期純利益

(円)

1.37

113.22

141.12

162.80

155.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

39.7

43.7

48.1

50.9

自己資本利益率

(%)

0.1

10.7

11.1

10.7

8.9

株価収益率

(倍)

507.0

5.8

5.7

9.9

15.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,595

2,244

2,978

3,682

2,768

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

438

291

1,608

1,558

1,675

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,272

272

1,377

1,644

1,073

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,934

4,574

4,903

5,673

6,220

従業員数
(ほか、平均臨時従業員数)

(名)

3,186

3,075

2,928

2,830

2,833

(469)

(383)

(620)

(484)

(432)

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を記載しております。

4  第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

25,443

19,299

19,270

21,817

22,831

経常利益

(百万円)

471

291

676

1,808

1,309

当期純利益

(百万円)

366

240

528

1,584

1,447

資本金

(百万円)

3,137

3,137

3,137

3,137

3,137

発行済株式総数

(株)

9,127,338

9,127,338

9,127,338

9,127,338

9,127,338

純資産額

(百万円)

4,864

5,010

5,311

6,892

7,403

総資産額

(百万円)

16,704

18,058

16,461

17,623

17,838

1株当たり純資産額

(円)

534.08

550.13

595.78

767.97

820.49

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

 

(円)

10.00

22.00

33.00

74.00

76.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

40.19

26.36

58.76

176.99

160.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.1

27.7

32.3

39.1

41.5

自己資本利益率

(%)

7.8

4.9

10.2

26.0

20.3

株価収益率

(倍)

17.2

25.0

13.6

9.1

14.6

配当性向

(%)

24.9

83.5

56.2

41.8

47.3

従業員数
(ほか、平均臨時従業員数)

(名)

310

317

316

319

332

(112)

(99)

(92)

(87)

(82)

株主総利回り

(%)

190.5

187.0

233.9

475.6

692.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

769

754

854

1,760

2,340

最低株価

(円)

331

515

626

731

1,450

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  第74期の1株当たり配当額76円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  従業員数は、就業人員数を記載しております。

5  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6  第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1952年3月

東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区)

1953年3月

電気部品、絶縁材料の販売を開始する。

1961年7月

名古屋営業所を開設する。

1963年4月
 

株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。

1963年4月

プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。

1965年10月

吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。

1967年2月

日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。

1967年2月

名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。

1968年1月

株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。

1968年7月

プラスチック成形工場を一宮市に開設する。

1969年4月
 

日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。

1969年10月

アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。

1977年4月

合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。

1980年2月

オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。

1980年5月

東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。

1982年4月

プラスチックマグネットの製造販売を開始する。

1982年4月

新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。

1984年4月

金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。

1987年11月

台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。

1987年11月
 

ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。

1988年4月

OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。

1990年6月

シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。

1991年11月

店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。

1993年2月
 

海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。

1995年6月

海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

1996年2月

中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。

2002年1月

海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。

2002年2月
 

フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。

2002年10月
 

海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

2003年11月

海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。

2004年8月

遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年12月

一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。

2006年2月

選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。

2006年3月

稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。

2008年7月

金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2008年10月

半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2008年12月

大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

2011年12月

富優技研股份有限公司を関連会社化する。

 

 

年月

概要

2012年6月

海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。

2012年7月

中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。

2013年1月

埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。

2013年3月

当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

2013年4月

京都営業所を開設する。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

2014年1月

タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。

2014年3月

富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。

2014年4月

メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。

2015年3月

株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。

2015年10月

プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。

2016年6月

取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。

2018年7月

愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。

2019年7月

メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。

2020年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2021年4月

エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。

2022年4月

東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社13社(国内3社、海外10社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つを報告セグメントとしております。

 

エレクトロニクス・・・

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社6社

 

モビリティ・・・

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社8社

 

医療・精密機器・・・

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社5社

 

その他・・・

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

(主要な関係会社) 当社及び連結子会社1社

 

 

 

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日邦メカトロニクス株式会社

静岡県磐田市

百万円

50

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

日邦メタルテック株式会社

沖縄県うるま市

百万円

50

エレクトロニクス

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

日邦メカトロニクス広島

株式会社

(注5)

広島市安芸区

百万円

45

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し貸付を行っております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO MECHATRONICS

(THAILAND)CO.,LTD.

(注3)

(注7)

タイ

千バーツ

250,000

エレクトロニクス

モビリティ

99.98

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NK MECHATRONICS CO.,LTD.

(注2)

(注3)

(注7)

タイ

千バーツ

150,000

エレクトロニクス

モビリティ

医療・精密機器

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO GLOBAL MANAGEMENT

CO.,LTD.

(注3)

タイ

千バーツ

330,000

その他

100.00

当社と当該会社との連携の下で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。

NIPPO MECHATRONICS(M)

SDN.BHD.

(注2)

(注3)

マレーシア

千リンギット

15,000

モビリティ

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。

NIPPO MECHATRONICS

(VIETNAM)CO.,LTD.

(注2)

(注3)

(注7)

ベトナム

千米ドル

10,000

エレクトロニクス

モビリティ

医療・精密機器

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NIPPO METAL TECH PHILS.,

INC.

フィリピン

千米ドル

1,189

医療・精密機器

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

PT. NIPPO MECHATRONICS

INDONESIA

(注3)

インドネシア

千ルピア

93,678,415

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

FNA MECHATRONICS MEXICO

S.A. de C.V.

(注3)

(注6)

メキシコ

千米ドル

30,377

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

NIPPO(HONG KONG)LTD.

(注3)

中国

千香港ドル

31,911

エレクトロニクス

医療・精密機器

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NIPPO(SHANG HAI)LTD.

(注2)

中国

千人民元

4,138

エレクトロニクス

医療・精密機器

100.00

(100.00)

当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4  上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5  債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は1,098百万円であります。

6  2024年12月31日付にて解散決議を行い、清算手続き中であります。

7  下記の3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

NIPPO MECHATRONICS
(THAILAND)CO.,LTD.

NK MECHATRONICS
 CO.,LTD.

NIPPO MECHATRONICS
(VIETNAM)CO.,LTD.

(1)  売上高

7,455百万円

4,946百万円

6,055百万円

(2)  経常利益

777百万円

40百万円

401百万円

(3)  当期純利益又は当期純損失(△)

668百万円

△325百万円

334百万円

(4)  純資産額

4,247百万円

3,515百万円

2,948百万円

(5)  総資産額

5,913百万円

5,646百万円

4,066百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エレクトロニクス

212

(17)

モビリティ

1,300

(314)

医療・精密機器

1,245

(88)

その他

12

(0)

全社(共通)

64

(13)

合計

2,833

(432)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

332

(82)

38.1

11.4

5,603,558

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エレクトロニクス

82

(9)

モビリティ

181

(60)

医療・精密機器

5

(-)

全社(共通)

64

(13)

合計

332

(82)

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、契約社員)は除いております。

2  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は225名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は798名で構成されております。さらに、NIPPO MECHATRONICS (M)SDN.BHD.には、「KESATUAN PEKERJA-PEKERJA NIPPO MECHATRONICS (M) SDN. BHD.」が組織されており、組合員数は49名で構成されております。

提出会社及び他の連結子会社の労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める女性従業員の割合(%)(注1)

男性の育児休業取得率(%)

(注2)

女性の育児休業取得率(%)

(注3)

4.0

71.4

100.0

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  女性の育児休業取得率:育児休業取得者数÷産後休業終了した従業員数×100

 

男女の賃金の差異(注1)

全従業員(%)

正規従業員(%)

非正規従業員

嘱託社員(%)

契約社員(%)

62.3

71.9

59.6

111.9

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2  当社では、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、正規・非正規従業員のいずれにおいても、給与規則等の制度上、昇進・昇格・昇給等の運用上及び採用基準上の差は男女では設けておりません。

3  正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び委任型執行役員を除いて算出しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

(参考) 正規従業員における職群ごとの男女の賃金の差異

管理職・総合職群・専門職群(%)

一般職群(%)

現業職群(%)

80.4

105.8

119.5

 

4 非正規従業員は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員)を対象に算出しております。嘱託社員の男女では、等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

5  賃金は、賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で算出しております。