【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、84千株、当中間連結会計期間35百万円、52千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※    当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	1,300百万円	2,400百万円
差引額	1,700百万円	600百万円

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
役員報酬及び給与手当	1,079	百万円	1,099	百万円
賞与引当金繰入額	225	百万円	242	百万円
退職給付費用	44	百万円	66	百万円
減価償却費	144	百万円	163	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	6,185百万円	6,519百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△6百万円	△6百万円
現金及び現金同等物	6,179百万円	6,513百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	673	74.00	2024年３月31日	2024年６月25日

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金９百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	692	76.00	2025年３月31日	2025年６月24日

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エレクトロ ニクス	モビリティ	医療・ 精密機器	計
売上高
商品売上高	8,741	1,838	891	11,471	－	11,471	－	11,471
製品売上高	1,657	6,335	2,652	10,644	－	10,644	－	10,644
顧客との契約から   生じる収益	10,398	8,174	3,544	22,116	－	22,116	－	22,116
外部顧客への売上高	10,398	8,174	3,544	22,116	－	22,116	－	22,116
セグメント間の内部   売上高又は振替高	28	64	0	93	109	202	△202	－
計	10,426	8,239	3,544	22,209	109	22,319	△202	22,116
セグメント利益	828	468	182	1,479	32	1,512	△672	839

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２  セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△607百万円及び研究開発費△48百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エレクトロ ニクス	モビリティ	医療・ 精密機器	計
売上高
商品売上高	8,353	2,043	848	11,245	－	11,245	－	11,245
製品売上高	1,680	6,476	2,784	10,941	－	10,941	－	10,941
顧客との契約から   生じる収益	10,033	8,519	3,632	22,186	－	22,186	－	22,186
外部顧客への売上高	10,033	8,519	3,632	22,186	－	22,186	－	22,186
セグメント間の内部   売上高又は振替高	47	0	0	48	101	149	△149	－
計	10,081	8,520	3,633	22,235	101	22,336	△149	22,186
セグメント利益	827	475	348	1,650	30	1,681	△734	946

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２  セグメント利益の調整額△734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△612百万円及び研究開発費△110百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	74円75銭	75円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	672百万円	685百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	672百万円	685百万円
普通株式の期中平均株式数	8,990千株	9,040千株

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間117千株、当中間連結会計期間67千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。