文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年３月21日～平成27年９月20日）におけるわが国経済は、円安基調の定着を主因とする企業収益の拡大を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外経済の成長減速など、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連における国内生産台数は依然として前年割れの状況が続いており、当社の営業基盤である東北地方における、自動車、電子部品などの生産水準の回復遅れや設備投資の抑制などから、当社をめぐる環境も厳しいものとなりました。
このような状況の中で当社は、お客様の多様なニーズに応えるべく積極的な営業展開による新しい需要の創造とベースの底上げを図り、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は2,655百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、商品分類別の売上高でも、伝導機器が300百万円（同2.7％増）となりましたが、機械225百万円（同21.2％減）、産機1,220百万円（同15.3％減）、工具649百万円（同8.8％減）、その他259百万円（同5.8％減）の減収となりました。
利益につきましては、利益確保のため経費削減に努めましたものの営業損失23百万円（前年同四半期は18百万円の利益）、経常利益１百万円（前年同四半期比97.9％減）となり、四半期純利益につきましては、保有有価証券の償還による投資有価証券償還益34百万円を特別利益に計上したため、四半期純利益は25百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,302百万円となり前事業年度末に比べ、114百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が175百万円と商品が73百万円増加となりましたが、一方、受取手形及び売掛金が196百万円と投資有価証券で142百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,552百万円となり前事業年度末に比べ、38百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が41百万円増加となりましたが、一方、未払法人税等21百万円、役員賞与引当金14百万円及び繰延税金負債が26百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,749百万円となり前事業年度末に比べ、75百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益の計上が25百万円となりましたが、期末配当金の支払い34百万円とその他有価証券評価差額金が66百万円の減少によるものであります。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は63.9％となり、前事業年度末に比べ、0.1ポイント下がっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ175百万円増加し677百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、121百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額73百万円、投資有価証券償還益34百万円及び法人税等の支払額26百万円などの減少要因がありましたものの、売上債権の減少額189百万円と税引前四半期純利益35百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、94百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出19百万円がありましたが、投資有価証券の償還による収入100百万円及び有価証券の償還による収入10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同期比37.2％増）となりました。この要因は、配当金の支払額34百万円と、ファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。