(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高の定着を背景に、景気は緩やかな回復基調となっておりましたが、一方で、中国をはじめとした新興国を中心に世界経済の先行きへの不安がくすぶる中、欧州の景気回復の遅れや、景気のけん引役となっている米国経済の減速等の影響を受け、日本経済もマイナス金利の導入にもかかわらず円高・株式市場の低迷に見舞われるなど不安定な状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連における国内生産台数の前年割れなどの状況はありましたものの、幅広い産業において設備投資が上向き、工作機械の内需回復などで堅調に推移しましたが、当社の営業基盤である東北地方においては、自動車、電子部品などの生産水準は弱含みのまま推移し、また設備投資の抑制など、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で当社は、引き続きお客様の多様なニーズに応えるべく積極的な営業展開による新しい需要の創造とベースの底上げを図り、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,755百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は159千円（前年同期比99.6％減）、経常利益50百万円（前年同期比48.9％減）となり、当期純利益は56百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、当事業年度末に442百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期比949.3％増）となりました。主な要因は、税引前当期純利益82百万円と仕入債務の増加額194百万円が増加要因となりましたが、一方で、売上債権の増加額175百万円、たな卸資産の増加額83百万円、法人税等の支払額47百万円が支出となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、51百万円（前年同期比85.3％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出331百万円がありましたものの、一方で、投資有価証券の売却による収入253百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円及び有価証券の償還による収入10百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期比37.3％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額34百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出13百万円であります。
(1）商品仕入実績
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区分 |
第62期 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
前期比（％） |
|
機械（千円） |
440,565 |
76.1 |
|
工具（千円） |
1,225,174 |
97.0 |
|
産機（千円） |
2,388,693 |
99.8 |
|
伝導機器（千円） |
546,407 |
105.5 |
|
その他（千円） |
466,383 |
99.8 |
|
計（千円） |
5,067,224 |
97.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
|
区分 |
第62期 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
前期比（％） |
|
機械（千円） |
501,805 |
76.6 |
|
工具（千円） |
1,375,891 |
95.8 |
|
産機（千円） |
2,698,298 |
97.2 |
|
伝導機器（千円） |
654,582 |
106.7 |
|
その他（千円） |
524,611 |
97.1 |
|
合計（千円） |
5,755,189 |
95.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。こうした基本姿勢を今後も堅持しながら、いかなる環境変化にも対応出来る筋肉質の企業体質を目指すべく、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
(1) 利益体質への改善
部門の採算管理、収益構造の見直しなど、経営効率の向上施策について積極的に取組んでまいります。
(2) 企業価値の拡大
上場企業としてのガバナンスの強化、メセナ活動などを通じた社会貢献、各種ＩＲ活動の展開などにより企業価値を高め、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。
(3) 人材の確保と育成
人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないものと考えております。社員一人一人の能力を最大限に引き出す職場環境を実現することは、企業にとって従来以上に重要になっておりますことから、教育・研修の強化に向けた環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。
従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 債権管理リスク
東北４県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。
従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。
なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
① 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ、269百万円増加し、2,929百万円（前年同期比10.1％増）となりました。主なものは、現金及び預金60百万円、受取手形48百万円がそれぞれ減少となりましたが、売掛金220百万円、有価証券が89百万円及び商品が83百万円の増加となりました。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ、243百万円減少し、1,513百万円（前年同期比13.8％減）となりました。主なものは、有形固定資産は減価償却により17百万円減少し、投資有価証券は償還期日が１年以内となった国債の流動資産への振り替えと株式市場の低迷による時価の減少により226百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、26百万円増加し、4,442百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、144百万円増加し、1,547百万円（前年同期比10.3％増）となりました。主なものは、未払消費税等が29百万円及び未払法人税等17百万円、支払手形が14百万円のそれぞれ減少となりましたが、買掛金が208百万円増加となりました。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、45百万円減少し、142百万円（前年同期比24.1％減）となりました。主なものは、繰延税金負債が45百万円減少となりました。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、98百万円増加し、1,690百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、72百万円減少し、2,752百万円（前年同期比2.6％減）となりました。主なものは、期末配当金の支払34百万円がありましたものの当期純利益の計上56百万円により、株主資本合計が21百万円増加となりましたが、その他有価証券評価差額金が94百万円の減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は62.0％となり、前事業年度末に比べ2.0ポイント下降しております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は5,755百万円となり前年同期と比べ264百万円（前年同期比4.4％減）の減収となりました。これは、当社の営業基盤であります東北地方において、自動車、電子部品などの生産水準は弱含みのまま推移し、また設備投資の抑制など、当社を取り巻く環境が厳しい状況で推移したことを主要因とするものです。
販売費及び一般管理費は、売上高の減少をカバーするため経費削減に努めてまいりましたものの、株価の低迷とマイナス金利の影響により企業年金資産の時価低下を受け会社負担が増加し、771百万円となり前年同期に比べ８百万円増（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は159千円（前年同期比99.6％減）となりました。
営業外収益は55百万円（前年同期比17.5％減）で前年同期と比べ11百万円減少し、営業外費用は５百万円（前年同期比18.6％減）の前年同期と比べ１百万円減少となりました。
以上により、経常利益は50百万円（前年同期比48.9％減）で前年同期と比べ47百万円の減益となりました。
特別損益では、保有有価証券の償還による投資有価証券償還益34百万円を計上いたしました結果、税引前当期純利益において82百万円（前年同期比44.0％減）、法人税等合計で26百万円（前年同期比65.0％減）となり、当期純利益は56百万円（前年同期比22.3％減）で前年同期と比べ16百万円の減益となりました。
(4) 市場動向と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、株価の下落や為替が不安定な推移となり、景気回復においては足踏み状態が見込まれ、先行きは不透明な状況が続くものと思われることから、当業界における経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
このような状況下、当社はコアコンピタンスを強化し、積極的な営業展開で新しい需要の創造とベースの底上げを図りながら、業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。