|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,720,000 |
|
計 |
16,720,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月20日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,680,000 |
4,680,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
4,680,000 |
4,680,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成15年８月28日（注） |
－ |
4,680,000 |
－ |
1,017,550 |
△587,000 |
587,550 |
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
|
平成28年３月20日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
9 |
24 |
－ |
－ |
464 |
501 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
235 |
298 |
1,013 |
－ |
－ |
3,123 |
4,669 |
11,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.03 |
6.38 |
21.70 |
－ |
－ |
66.89 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式46,974株は「個人その他」の欄に46単元及び「単元未満株式の状況」の欄に974株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
|
|
|
平成28年３月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）有限会社ヤスコーポレーションから、平成27年６月１日現在で752千株を保有している旨の平成27年６月５日付大量保有報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者 |
有限会社ヤスコーポレーション |
|
住所 |
仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13 |
|
保有株券等の数 |
株式 752,000株 |
|
株券等保有割合 |
16.07％ |
|
平成28年３月20日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 46,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式4,623,000 |
4,623 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 11,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,680,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
4,623 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。
|
平成28年３月20日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社植松商会 |
仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ |
46,000 |
－ |
46,000 |
1.0 |
|
計 |
－ |
46,000 |
－ |
46,000 |
1.0 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ ― ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
46,974 |
－ |
46,974 |
－ |
当社は、配当政策につきましては、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本とし、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
また、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当の年１回を基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案いたしました結果、１株当たり５円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.1％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月17日 定時株主総会決議 |
23,165 |
5.0 |
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
262 |
309 |
342 |
330 |
320 |
|
最低（円） |
155 |
241 |
250 |
260 |
275 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
292 |
290 |
297 |
299 |
285 |
285 |
|
最低（円） |
284 |
277 |
283 |
286 |
275 |
279 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
植松 誠一郎 |
昭和35年５月６日生 |
|
(注)４ |
1,466 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長兼 |
椎名 民行 |
昭和22年11月27日生 |
|
(注)４ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術部長兼 |
菅野 省一 |
昭和30年１月27日生 |
|
(注)４ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部長兼 経理課長 |
阿部 智 |
昭和35年２月17日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
神 郁夫 |
昭和27年２月28日生 |
|
(注)５ |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
中野 節夫 |
昭和16年９月19日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
尾町 雅文 |
昭和28年６月26日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
1,501 |
|||||||||||||||||||
（注）１．平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役中野節夫、尾町雅文は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
服部 耕三
|
昭和26年７月８日生 |
昭和53年10月 司法試験合格 昭和56年４月 仙台弁護士会 入会 昭和58年４月 勅使河原協同法律事務所 入所（現任） 平成８年４月 仙台弁護士会副会長就任（現任） |
－ |
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼確保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めております。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えであります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、平成28年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図ることができます。なお、監査等委員会設置会社に移行した後の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。
・取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあります。
経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図っております。
・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制となっております。
また、社外取締役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識からこの体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において一部改定を決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社内部統制システムの構築に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
・事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会議が統括する。
・リスク管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体として対応する。
・与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規定の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の見直しを行う。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査
内部監査は、内部監査室２名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、業務の精度アップを図っております。
また、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。
ロ．監査等委員会監査
監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っております。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しております。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に平成17年３月から平成26年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続ならびに計算書類等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役
当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 木村大輔氏及び指定有限責任社員 業務執行社員 田村剛氏であり、それぞれの継続監査年数は木村大輔氏が５年、田村剛氏が２年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
なお、同監査法人との間には、特別な利害関係はなく諸規則に則り適正に実施されております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員の区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金繰入額 |
|||
|
取締役（当社には社外取締役はおりません。） |
57,492 |
48,192 |
5,200 |
4,100 |
4 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
10,600 |
9,000 |
800 |
800 |
1 |
|
社外役員（社外監査役。） |
2,600 |
2,400 |
－ |
200 |
2 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
賞与については、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの支給総額について承認を受けた上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の賞与額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、役員の報酬額については、平成28年６月17日開催の第62回定時株主総会の決議により定められた報酬総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、監査等委員である取締役：年額25,000千円以内と決議いたしております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
28銘柄 391,434千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱椿本チエイン |
199,081 |
199,081 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱山善 |
107,711 |
105,664 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱日伝 |
10,400 |
27,965 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱やまびこ |
4,862 |
27,810 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＮＴＮ㈱ |
32,348 |
20,411 |
取引関係の維持・強化 |
|
オーエスジー㈱ |
7,336 |
17,459 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ソディック |
13,347 |
14,494 |
取引関係の維持・強化 |
|
トラスコ中山㈱ |
3,900 |
14,274 |
取引関係の維持・強化 |
|
ダイジェット工業㈱ |
56,902 |
12,859 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ＮａＩＴＯ |
50,556 |
11,577 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱七十七銀行 |
5,000 |
3,540 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱東邦銀行 |
5,000 |
2,550 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ケーヒン |
1,200 |
2,360 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ミスミ |
236 |
1,182 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱東理ホールディングス |
900 |
90 |
取引関係の維持・強化 |
|
東洋ゴム工業㈱ |
12 |
28 |
取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱椿本チエイン |
209,084 |
149,704 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱山善 |
110,836 |
99,752 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱日伝 |
10,400 |
31,023 |
取引関係の維持・強化 |
|
トラスコ中山㈱ |
3,900 |
16,926 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱やまびこ |
19,973 |
16,337 |
取引関係の維持・強化 |
|
オーエスジー㈱ |
7,432 |
15,079 |
取引関係の維持・強化 |
|
ＮＴＮ㈱ |
34,918 |
12,465 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ソディック |
13,993 |
11,908 |
取引関係の維持・強化 |
|
ダイジェット工業㈱ |
64,328 |
8,941 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ＮａＩＴＯ |
54,324 |
8,420 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱七十七銀行 |
5,000 |
2,030 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ケーヒン |
1,200 |
1,904 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱東邦銀行 |
5,000 |
1,835 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ミスミ |
708 |
1,111 |
取引関係の維持・強化 |
|
東洋ゴム工業㈱ |
162 |
274 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱東理ホールディングス |
900 |
66 |
取引関係の維持・強化 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
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15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
該当事項はありません。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。